一関市議会 2020-12-18
第80回定例会 令和 2年12月（第5号12月18日）
日程第25 議案第116号 千厩こがね館の指定管理者の指定について
日程第26 議案第117号 室根第４区集落センターの指定管理者の指定について
日程第27 議案第118号
室根田茂木地区コミュニティセンターの指定管理者の指定に
ついて
日程第28 議案第119号 室根ひこばえの
森交流センター及び室根第15地区会館の指定
管理者の指定について
日程第29 議案第120号
室根交流促進センターの指定管理者の指定について
日程第30 議案第121号
西口コミュニティセンター及び
西口地区体育館の指定管理者
の指定について
日程第31 議案第122号
本郷白藤交流館の指定管理者の指定について
日程第32 議案第123号 曲田地区ふれあいセンターの指定管理者の指定について
日程第33 議案第124号 陶芸センターの指定管理者の指定について
日程第34 議案第125号
新沼コミュニティセンターの指定管理者の指定について
日程第35 議案第126号
郷土文化保存伝習館の指定管理者の指定について
日程第36 議案第127号
藤沢スポーツランドの指定管理者の指定について
日程第37 議案第128号 一関市
藤沢市民センター及び一関市
藤沢市民センター黄海分
館の指定管理者の指定について
日程第38 議案第129号
大東児童クラブの指定管理者の指定について
日程第39 議案第130号
川崎児童クラブの指定管理者の指定について
日程第40 議案第131号 一関市真
湯温泉センターの指定管理者の指定について
日程第41 議案第133号 東山矢ノ
森集会施設愛花夢館の指定管理者の指定について
日程第43 議案第134号
東山山谷自治会館の指定管理者の指定について
日程第44 議案第136号 川崎農村女性の家いぶき会館の指定管理者の指定について
日程第45 議案第137号
藤沢有機肥料センターの指定管理者の指定について
日程第46 議案第138号
大籠キリシタン殉教公園等の指定管理者の指定について
日程第47 議案第113号
一関文化センターの指定管理者の指定について
日程第48 議案第114号
一関勤労青少年ホームの指定管理者の指定について
日程第49 議案第115号 一関市女性センターの指定管理者の指定について
日程第50 議案第132号
千厩新町にぎわい交流施設の指定管理者の指定について
日程第51 議案第139号 市道路線の認定について
日程第52 議案第140号 令和２年度一関市
一般会計補正予算（第11号）
日程第53 議案第141号 財産の取得について
日程第54 発委第10号
一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
日程第55 発議第３号 私学助成の充実を求める意見書について
追加日程第１ 議案第142号
室根農林水産物産地直売・交流促進施設の指定管理者の
指定について
出 席 議 員（２９名）
１番 岩 渕 典 仁 君 ２番 佐 藤 幸 淑 君
３番 永 澤 由 利 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 武 田 ユキ子 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 門 馬 功 君
９番 佐々木 久 助 君 １０番 佐 藤 浩 君
１１番 千 田 良 一 君 １２番 佐 藤 敬一郎 君
１３番 菅 原 巧 君 １４番 岡 田 もとみ 君
１５番 菅 野 恒 信 君 １６番 千 葉 信 吉 君
１７番 金 野 盛 志 君 １８番 勝 浦 伸 行 君
１９番 小 山 雄 幸 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 千 葉 大 作 君 ２２番 小野寺 道 雄 君
２３番 橋 本 周 一 君 ２４番 藤 野 秋 男 君
２６番 岩 渕 善 朗 君 ２７番 千 葉 幸 男 君
２８番 佐 藤 雅 子 君 ２９番 沼 倉 憲 二 君
３０番 槻 山 隆 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 佐々木 裕 子 事務局次長 熊 谷 善 孝
局長補佐 千 葉 麻 弥
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 佐 藤 善 仁 君
副市長 髙 橋 邦 夫 君 市長公室長 石 川 隆 明 君
総務部長 鈴 木 淳 君
まちづくり推進部長
佐 藤 孝 之 君
市民環境部長 千 葉 敏 紀 君 保健福祉部長 佐 藤 鉄 也 君
商工労働部長 森 本 竹 広 君 農林部長 小 崎 龍 一 君
建設部長 鴫 原 吉 隆 君
上下水道部長併任上下水道部長
鈴 木 伸 一 君
花泉支所長 中 川 文 志 君 大東支所長 今 野 薫 君
千厩支所長 橋 本 雅 郎 君 東山支所長 熊 谷 芳 広 君
室根支所長 千 葉 伸 君 川崎支所長 八重樫 裕 之 君
藤沢支所長 佐 川 伸 君 会計管理者 鈴 木 美 智 君
消防本部消防長 菊 地 和 哉 君 総務部次長 佐 藤 正 幸 君
藤沢病院事務局長 鈴 木 和 広 君 教育長 小 菅 正 晴 君
教育部長 菅 原 春 彦 君 監査委員 小 川 四 郎 君
監査委員事務局長 中 村 由美子 君
農業委員会会長 伊 藤 公 夫 君
農業委員会事務局長 小野寺 英 幸 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前１０時
会議の議事
○議長（槻山隆君） ただいまの出席議員は29名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
市長提案２件、議案の撤回の請求１件、質疑通告書11件、
請願審査終了報告書３件、委員会発議１件、議員発議１件を受理しました。
次に、
陳情者代表浅利志津子氏より、女川原発再稼働を認める宮城県決議への反対表明を求める陳情書を受理しましたが、その写しをお手元に配付していますので、これにより御了承願います。
本日の会議には、市長、教育長、監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、御了承願います。
○議長（槻山隆君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により進めます。
○議長（槻山隆君） 日程第１、請願第６号、油島九区集落（５－１行政区）内市道路線（
下原田～鴻ノ巣線）の
道路拡幅工事請願を議題とし、
建設常任委員長の報告を求めます。
橋本建設常任委員長。
○
建設常任委員長（橋本周一君） ９月25日の第78回
一関市議会定例会において、
建設常任委員会に付託されました請願の審査が終了いたしましたので報告いたします。
付託された請願は、請願第６号、油島九区集落（５－１行政区）内市道路線（
下原田～鴻ノ巣線）の
道路拡幅工事請願であります。
これが審査のため、10月20日、11月４日、12月１日に委員会を開催いたしました。
10月20日の委員会では、紹介議員から請願趣旨の説明を受けて質疑を行い、さらに建設部から市道の現状について説明を受け、質疑を行いました。
その後、下原田鴻ノ巣線の現地調査を行いました。
11月４日の委員会では、現地調査を踏まえて意見交換を行い、再度建設部より花泉地域の道路改良計画について説明を求めることを決定いたしました。
12月１日の委員会では、建設部より花泉地域の道路改良計画についての説明を受け、質疑を行い、その後、意見交換を行いました。
審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりであります。
審査の際の意見交換では、優先順位という点で市当局の判断というものも出てくることはあると思われるが、地元の多くの人たちから署名をもらっていること、土地を寄附するという申し出もあり、地元に必要な道路であることから採択すべき、市全体の道路整備計画の中で調整をすべきところもあるが、その集落の人たちから熱意を持って請願に至ったというような事情は理解できることから採択すべきなどという意見がありました。
次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ、請願第６号は、賛成満場で採択すべきものと決しました。
なお、市道整備に当たっては、市全体の総合的な道路整備計画を鑑みて進めるよう要望いたします。
以上で報告を終わります。
○議長（槻山隆君） これより、委員長報告に対し、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
請願第６号に対する委員長報告は、採択すべきものと決定した旨の報告です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、請願第６号は、採択することに決定しました。
直ちに市長へ送付の手続を取り運びます。
地方自治法第117条の規定により、10番、佐藤浩君の退席を求めます。
（佐藤浩議員 退場）
○議長（槻山隆君） 日程第２、請願第７号、私学教育を充実・発展させるための請願を議題とします。
教育民生常任委員長の報告を求めます。
千田教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（千田恭平君） 12月８日の第80回
一関市議会定例会において、
教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告します。
付託された請願は、請願第７号、私学教育を充実・発展させるための請願です。
これが審査のため、12月８日、９日に委員会を開催いたしました。
12月８日の委員会では、初めに、紹介議員の出席を求め、請願趣旨の説明、質疑を行いました。
12月９日の委員会では、意見交換を行いました。
審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりであります。
審査の際の意見交換では、岩手県の場合、高校生１人当たりの公費助成は公立で約135万円、私学は約36万円ということで約100万円の違いがあるので、少しでもその差を埋めるべきなどの採択に賛成の意見と、一関市としても毎年それぞれの私学の高校を含めて幼稚園、短期大学などに補助金を継続して出しており、しっかり取り組んでいるなどの採択に反対の意見がありました。
次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ、請願第７号は、賛成多数で採択すべきものと決しました。
以上のとおり報告いたします。
○議長（槻山隆君） これより、委員長報告に対し、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
請願第７号に対する委員長報告は、採択すべきものと決定した旨の報告です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） なしと認めます。
表決を締め切ります。
賛成多数。
よって、請願第７号は、採択することに決定しました。
直ちに市長及び教育長へ送付の手続を取り運びます。
ここで、佐藤浩君の除斥を解きます。
（佐藤浩議員 入場）
○議長（槻山隆君） 日程第３、請願第８号、一関市としての
気候非常事態宣言についての請願書を議題とします。
教育民生常任委員長の報告を求めます。
千田教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（千田恭平君） 12月８日の第80回
一関市議会定例会において、
教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告します。
付託された請願は、請願第８号、一関市としての
気候非常事態宣言についての請願書です。
これが審査のため、12月８日、９日、11日に委員会を開催いたしました。
12月８日の委員会では、初めに、紹介議員の出席を求め、請願趣旨の説明、質疑を行い、その後意見交換を行いました。
12月９日の委員会では、請願者である砂鉄川水源の森を守る会から会長の小原結さん、事務局長の菅原邦久さんに参考人としておいでいただき、質疑を行い、その後意見交換を行いました。
審査に係る質疑の内容につきましては、先に配付の委員会記録のとおりであります。
審査の際の意見交換では、気候非常事態を宣言するということは、市民の環境意識などを醸成することを後押しするものと思われることから賛成する、請願趣旨は世界的な問題で、
気候非常事態宣言はこれから大事なことではないかなどの採択に賛成の意見がありました。
次に、審査の結果でありますが、採決を行ったところ、請願第８号は、賛成満場で採択すべきものと決しました。
以上のとおり報告いたします。
○議長（槻山隆君） これより、委員長報告に対し、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
請願第８号に対する委員長報告は、採択すべきものと決定した旨の報告です。
報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、請願第８号は、採択することに決定しました。
直ちに市長へ送付の手続を取り運びます。
○議長（槻山隆君） 日程第４、議案の撤回についてを議題とします。
12月８日提案のあった議案第135号、
室根農林水産物産地直売・交流促進施設の指定管理者の指定について、地方自治法の規定により除斥すべき議員が議事に参与していたことが判明したため、12月16日付で市長に通知したところ、同日付で市長より議案の撤回の請求があったものです。
お諮りします。
ただいま議題となっている議案第135号、
室根農林水産物産地直売・交流促進施設の指定管理者の指定についての撤回について、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認め、議案第135号、
室根農林水産物産地直売・交流促進施設の指定管理者の指定についての撤回は、承認することに決定しました。
日程第42号を削除いたします。
那須茂一郎君より発言の申し出がありますので、これを許します。
７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） ただいま、私の届け出のミスにより、皆様方には大変御迷惑をおかけしました。
ここに、慎んでおわび申し上げます。
○議長（槻山隆君） 日程第５、議案第92号、一関市
総合計画後期基本計画の策定についてを議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） １点だけお伺いいたします。
この計画を実現するためには、今、第３波と言われております新型コロナウイルス感染症を克服しなければこの計画も実現できないと思います。
そうした中において、新型コロナウイルス感染症という記述は中のほうにはありますけれども、前文に、こういう考え方で感染拡大を防止していくという強いメッセージが必要ではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君）
総合計画後期基本計画への新型コロナウイルス感染症対策の掲載についてであります。
市の基本構想を実現する上で、今後５カ年において、各分野の枠組みにとらわれず横断的に対処しなければならない課題に対し、重点的かつ戦略的に取り組む項目を第１部の重点プロジェクトと位置づけているものであります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、総合計画審議会などで重点プロジェクトに盛り込むべきか議論したところではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度続くのか不透明であることなどから、重点プロジェクトではなく他の部門で盛り込むとの結論に至ったところでございます。
このような検討経過を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症対策など新しい生活様式の実践に今後とも取り組む必要があると判断し、どのような点に留意してまちづくりを進めるのか、その推進方策を示す第３部のまちづくりの進め方の中の１つの大項目に位置づけ、「新しい日常」の推進として盛り込んだところでございます。
この「新しい日常」の推進におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の現状と課題を洗い出した上で、感染症との共存、経済対策、雇用対策の実施、新しい技術や新しい視点を活用した「新しい日常」の推進を施策の展開に掲げ、感染症への対応と経済活性化の両立の視点を取り入れ、新しい日常を推進する内容としたところでございます。
なお、今後、後期基本計画を策定後に公表する段階におきまして、計画本体ではないものの、計画全体を通じた時代認識や計画の前提条件的な部分について言及することとなります序論として、新型コロナウイルス感染症など当市を取り巻く社会情勢の変化について盛り込むことと考えてございます。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） 今後の５カ年の一関市の基本となる大変重要な計画であるという認識で、全般にわたりまして何点か質問いたします。
まず、第１点目でございますけれども、ただいま金野議員が質問されましたように、第１部の重点プロジェクトに関しまして質問いたします。
５年前に策定いたしました前期計画では、まち・ひと・しごとの創生、ＩＬＣを基軸としたまちづくり、東日本大震災からの復旧復興、この３プロジェクトを挙げておりまして、後期におきましてもこれを引き続いて取り組むという重点事項のまとめになっております。
今、金野議員が話されましたように、全般にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと、それからこれが仮に収束いたしましても、アフターコロナの対策が非常に重要であるということを鑑みますと、新型コロナウイルス感染症対策の強化とアフターコロナ対策を追加し、重点プロジェクトとして位置づける必要があるのではないかということで質問いたします。
なお、私は同様に、今後ますます重要となる温暖化対策、あるいは情報化対策も市として明確に取り組むという位置づけをする必要があるのではないかということも質問いたします。
次に、４ページ及び89ページに協働についての記載があります。
市政推進の大きな原動力となっている協働につきましては、この５年間、全ての参加主体が試行錯誤しながら推進してまいりました。
その前期５カ年の協働の取り組みをどのように反映し、どのように今後取り組むのか、その記述が見えないので、協働についての考え方をお伺いします。
３点目は、12ページの第２部の分野別計画に関連しまして質問いたします。
分野別では、現状、課題、施策の展開が示され、平面的な方向性は記述されておりますけれども、これが具体的に展開されます市街地地域、平場地域、中山間地域では、置かれている条件が大きく異なっております。
したがいまして、地域の視点による振興策をあわせて策定して、地域の立体的な振興を図るという視点がなかったかどうかお伺いします。
それから、27ページの国際交流に関しましてお伺いします。
施策の展開におきましては、交流や受け入れなど従来の手法にとどまっておりますけれども、人材の確保、あるいは農産物の輸出など産業交流、そういうものを通して当市の発展につながる具体的な取り組みが国際交流の視点から必要ではないかと思いますので、その辺の考え方についてお伺いします。
それから、29ページの２－２の道路につきまして、施策の展開の中で、広域ネットワークの充実の中の三陸縦貫自動車道、東北横断自動車道、みやぎ県北高速幹線道路とのアクセス向上を図りますという記載があります。
これは具体的に何を言っているのか、そのような取り組みが見えない現状において、この記載の内容についてお伺いします。
それから、91ページの４、健全な行財政運営の推進という中で施策の展開についてであります。
現在、市内の公共施設の大きな運営の中心になっております指定管理者制度、これを適切な指定管理者制度による公共施設の管理運営、それを示す必要があると。
今、かなりの施設が指定管理によって民間の方が運営していると、そういう内容の記述が全く見られないということで、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
最後に、94ページの５、広域連携の推進に関しまして質問いたします。
連携を推進するということは当然必要で、今後ともますます重要と思いますけれども、さらに加えて、都市間競争をどう勝ち抜いていくか、あるいは市長が日ごろ話されております中東北の拠点都市づくりが今回の基本計画には一切見えないと、この辺につきましてどのような視点でこの計画を策定したのか質問いたします。
以上であります。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君） 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
第１部の重点プロジェクトには位置づけてございませんが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、総合計画審議会でも重点プロジェクトに盛り込むべきという議論もされたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度続くか不透明であることなどによりまして、目標とした数値はもとより、項目そのものも社会情勢の変化によって修正を余儀なくされることが予想されるために、重点プロジェクトではなく他の部門で盛り込むとの結論に至ったところでございます。
このような検討を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症対策など新しい生活様式の実践に今後とも取り組む必要があるものと判断いたしまして、どのような点に留意してまちづくりを進めるのか、その推進方策を示す第３部となります、まちづくりの進め方の中の１つの大項目に位置づけ、新しい日常の推進として盛り込んだところであります。
アフターコロナと深い関係があるということもございます。
新しい日常の推進につきましては、新型コロナウイルス感染症との共存、経済対策、雇用対策の実施、新しい技術や新しい視点を活用した「新しい日常の推進」を施策の展開に掲げまして、新型コロナウイルス感染症への対応と経済活性化の両立の視点を取り入れまして新しい日常を推進する内容とし、感染症対策やアフターコロナへの対応を示したところでございます。
なお、計画本体ではございませんが、計画全体を通じた時代認識や計画の前提条件的な部分については、序論におきまして言及することと考えてございます。
次に、地球温暖化対策、情報化の推進についてであります。
重点プロジェクトは、市の基本構想の実現のため、今後５カ年におきまして、各分野の枠組みにとらわれず横断的に対処しなければならない課題に対し、重点的かつ戦略的に取り組む項目を第１部の重点プロジェクトとして位置づけているものでございます。
まち・ひと・しごとの創生、これは当市では今後も人口減少、少子高齢化の進行が見込まれまして、これらの進行は地域の活力の低下など社会経済にも大きな影響を及ぼすものと捉えてございまして、最重要課題であるということがまず１つ、それからＩＬＣを基軸としたまちづくりは、ＩＬＣは日本が主導する初の国際プロジェクトであり、この実現により当市に最先端の技術や高度な人材の集積が見込まれるほか、世界中から多くの研究者などが居住、滞在することで、国際学術研究都市の形成が見込まれること、そして、東日本大震災からの復旧復興は、発災から10年の歳月が経過しようとしている現在にあっても、いまだ放射性物質による汚染や沿岸被災地の復旧復興支援などの課題が残っていること、以上の状況を踏まえまして、前期基本計画から継続して取り組む必要のある重要施策として重点プロジェクトとして位置づけたものでございます。
地球温暖化対策や情報化の推進につきましては、今日的な課題でもございますが、当市の特徴的な課題とまでは言えず、全国的な動きの中での取り組みと考え、第２部の分野別計画に位置づけたところでございます。
地球温暖化対策につきましては中長期的な課題事項でございまして、第２部の分野別計画の中で脱炭素社会に向けたシステムづくりなど、前期基本計画より一層踏み込んだ取り組みを盛り込むことで温暖化対策に向けた市の姿勢を示しているところでございます。
情報化の推進につきましては、情報通信技術、いわゆるＩＣＴの活用によって、人口減少社会にあっても日常生活の向上や経済活動を活発にしていくために重要な取り組みと位置づけているものでございます。
なお、分野別計画に位置づける施策においても、ＳＤＧｓの理念を踏まえ行政だけではなく市民や企業などの多様な主体が、より一層連携して課題解決に取り組んでいくものとしているところでございます。
次に、地域区分ごとの振興策の視点についてであります。
平地、中山間地、山間地など地形や地勢の状況に応じた振興策の視点は重要であると認識しているところでございます。
総合計画は全市的な現状や課題に基づいて市の進むべき方向性を定めているものであることから、分野別計画の策定においては地形や地勢の状況に応じた地域ごとの視点を含めつつ、全市を網羅した施策の展開としたところでございます。
次に、中東北の拠点都市一関の形成についてであります。
勝部市長就任以来、中東北拠点都市一関の形成を、全てを集約したスローガンとして掲げてきたところでございます。
この意味するところは、中東北という枠組みを基本に置き、東北のほぼ中央に位置する岩手県南から宮城県北に至るエリアが連携し、圏域全体として発展していくことを目指していくことを念頭に掲げたものでございます。
住民の日常生活の範囲は日々広がりを見せており、産業経済、医療、福祉、教育、防災、交通ネットワークなど、あらゆる分野において１つの施策や１つのサービスが１つの自治体で完結することは非常に難しくなってきているところでございます。
このため、県境を意識しない近隣自治体と連携した取り組みが欠かせないとの認識のもと、子育て支援や雇用対策、産業振興、災害に強いまちづくりなどのほか、より広い枠組みでの連携による人やものの流れを生む圏域づくりに継続して取り組んできたところでございます。
さらに、第３部のまちづくりの進め方における広域連携の推進、ここでただいま進めている栗登一平の連携は、中東北の拠点都市一関の形成につながるものであり、この栗登一平の枠組みは４市町が連携することにより都市間競争への強化も包含した概念であることから、今後もこの連携に取り組んでいくものでございます。
施策を一つ一つ積み上げることが中東北の拠点都市としての基礎づくりにつながっていくものと考えているところでございまして、今後におきましてもこの認識に立って、特にも県境に位置している当市であればこそ、県境を意識しない発想で課題解決に取り組み、圏域の発展と牽引役としての役割を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（槻山隆君） 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 協働のまちづくりについてでありますが、市では一関市総合計画前期基本計画において、将来像を実現するためのまちづくりの進め方として市民と行政の協働のまちづくりを掲げ、市民一人一人が地域をつくる一員となり、連携を強化し、創意工夫によりさまざまな協働の形をつくり行動することによって、支え合いの仕組みが実践される住みよい社会の実現を目指して取り組んできたところであります。
具体的に申し上げますと、各地域における地域協働体の設立及び地域づくり計画策定の支援、いちのせき市民活動センターによる市民活動団体への支援や団体相互の連携の促進、住民懇談会やワークショップの開催による市民の市政への参画機会の充実などに取り組んできたところであります。
これらの成果といたしまして、地域協働体を中心として市民主体の活動が促進されたところであります。
一方、これまでの取り組みから、市政への市民参画の機会をより拡充していくこと、市民主体の地域づくりを進めるため、身近な課題の解決や地域特性を生かした活動を実践するための取り組みが必要であること、地域協働体と行政との連携を深め、住民基点のまちづくりの展開を進めること、地域協働体の自主的、主体的な活動を支援することなどが必要であると捉え、後期基本計画にはこれらの取り組みを盛り込んだところであります。
本計画は、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえて作成したところであり、前期５カ年の取り組みを反映したものとしているところであります。
次に、国際交流についてでありますが、当市でも新型コロナウイルス感染症が拡大する以前は、在住外国人や外国人観光客が増加し、また、企業の活動領域の拡大などにより国際化が進展している状況にあったところであります。
前期基本計画の国際交流の施策の展開に位置づけた多様な交流の推進、外国人に優しいまちづくりについては、前期計画期間においてこれらの施策を全市的に推進していくための実行組織として、本年２月に市民が主体となった一関市国際交流協会の設立に至ったところであります。
今後は、一関市国際交流協会が自主的な活動に取り組めるように支援を行うとともに、同協議会と連携を図りながら各種事業に取り組んでいくこととしているところであります。
本議会に提案している後期基本計画の分野別計画では、産業やスポーツ、文化、教育など、幅広い分野での多様な国際交流や多文化共生事業を進めていくことを施策の展開に位置づけたところであります。
労働者の人材確保や農産物の販路拡大に係る国際的な取り組みについては、国際交流という視点や枠組みの中だけのものではなく、農業振興や商
工業振興といった各分野において、課題に応じた検討を行い取り組んでいくこととしているところであります。
○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 道路の広域ネットワークについてでありますが、県内の高速道路網として、縦軸は東北縦貫自動車道のほか、国の復興道路として整備が進められている三陸沿岸道路が間もなく全線開通します。
また、横軸となる道路については、国の復興支援道路として、県の中部地区からは東北横断自動車道釜石秋田線が整備供用され、盛岡地区からは宮古盛岡横断道路の整備が着々と進められていますが、県南地区の横軸整備は十分ではなく、安定した車両の通行が確保できる道路の整備が課題であると捉えております。
高速道路網へアクセスする道路の整備は、市民の安全確保と利便性の向上を図るほか、災害時の輸送を支える上からも必要であると考えております。
東北縦貫自動車道、三陸沿岸道路、みやぎ県北高速幹線道路へのアクセス道路は国道、県道となっていることから、今後においても県南地区の道路整備、特にも沿岸地区との横軸となる新笹ノ田トンネルの整備、国道４号高梨交差点以南の４車線化、国道342号白崖地区以南の早期整備、宮城県境における国道456号などの整備要望を進めるとともに、国道284号の今後の整備箇所については、気仙沼市と協議するとともに早期高規格化を実現することなど、各路線の整備促進同盟会の構成市町とともに要望活動を実施してまいります。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 指定管理者制度の記載についてでありますが、健全な行財政運営の推進の項目においては、施策の展開の（２）効率的な行政運営の確立の中で、⑤民間の専門性や効率性が発揮されることで住民サービスの向上や行政コストの縮減が図られる事務事業は、民間活力の活用を図りますとしており、指定管理者制度による管理運営もその１つであることから、改めて記載していないところでございます。
○議長（槻山隆君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 私のほうからは、分野別計画の中で、まず第１点目、みんなが交流して地域が賑わう活力あるまちの２－２の道路でありますが、施策の展開の広域ネットワークの充実の中で、国道284号は、石法華地区の早期完成などを関係機関に働きかけますとありますが、現在、進んでおりますこの地区の改良工事については年度内に完了予定と聞いておりますが、2021年度以降、これ以外の事業が計画されているのかお伺いいたします。
２点目でありますが、５番にみんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちということで、その５－３に高齢者福祉、（２）地域包括ケアシステムの推進について、前期計画では６項目ほどの施策の展開がうたわれておりましたが、このたびの後期計画案で２項目に絞った理由について伺います。
さらに、地域包括ケアシステムを推進するために生活支援コーディネーターを配置とありますけれども、地域包括ケアシステムの推進はそれ以外にも多々あると考えますが、なぜ生活支援コーディネーターの配置のみ計画に反映されたのかをお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 鴫原建設部長。
○建設部長（鴫原吉隆君） 国道284号についてでありますが、岩手県が行っている国道284号石法華地区の事業は、令和２年度内にバイパス部分の工事が完了し供用される予定ですが、現在の国道284号のバイパス区間への取付工事並びに補修工事については供用後に実施する必要があるため、引き続き令和３年度にかけて工事を行うと聞いております。
なお、国道284号の石法華地区以外の道路整備事業は、現時点では具体の計画はないと聞いておりますが、幅員狭小、急カーブ、急勾配などの未整備箇所がほかにもあることから、気仙沼市と整備要望箇所を協議するとともに、早期高規格化の実現に向け整備促進同盟会の構成市町と連携し要望活動を展開してまいります。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 地域包括ケアシステムの推進についてでありますが、平成28年度から令和２年度までを計画期間とする総合計画前期基本計画では、地域包括ケアシステムの構築に関する施策の展開として６項目を掲載しておりましたが、平成29年２月に国のほうで、これは厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部というところになりますけれども、こちらで地域共生社会の実現に向けた方針というものが決定され、地域課題の解決力の強化として複合問題に対応する包括的相談体制の構築や、地域を基盤とする包括的支援の強化として保健福祉の横断的な包括的支援のあり方の検討などが示されたことから、
総合計画後期基本計画においては高齢者福祉だけではなく、ほかの保健福祉分野にも関連する項目、具体的には相談支援体制の充実や成年後見制度の利用促進などにつきまして、地域福祉全体の課題として取り組むこととしたところであります。
なお、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを組み合わせて継続的に切れ目なく提供する体制づくりや支え合いによる地域づくりに関する項目については、地域包括ケアシステムの推進として高齢福祉施策に位置づけたところであります。
また、地域包括ケアシステムを推進するためには、地域での支え合い活動や生活支援体制の整備が必要なことから、主な取り組みとして地域での話し合いを支援、サポートするための生活支援コーディネーターの配置を計画に掲載したところでございます。
○議長（槻山隆君） 22番、小野寺道雄君。
○22番（小野寺道雄君） 私からも何点か、確認のためお伺いしたいと思います。
まず、議案の提案説明の際、後段で議会の議決すべき事件に関する条例に触れ、県内自治体において基本計画の策定まで議決事件としている例は一部のみとなっているものであるとつけ加えた意図についてお伺いします。
それから、後期基本計画は社会経済情勢の変化に対応し、市政の発展と市民福祉の増進を図るため、基本構想に定める５つのまちづくりの目標の実現に向けて施策の展開方法を定めるとしておりますが、第１部の重点プロジェクトは前期５カ年の基本計画のままとしているが、プロジェクトの進捗状況についてどのように分析し、評価し、この間の社会経済情勢の変化をどのように捉えたのか伺います。
次に、基本計画と密接に関係するとして策定時期を合わせるため１年遅らせた第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョンは現在どのようになっているのか伺います。
次に、後期基本計画で定めた施策を実施するための実施計画と財政計画、財政見通しの策定状況はどのようになっているのかお伺いします。
さらに、後期基本計画の議決後に策定するとすれば、いつごろまでに策定するのか、来年の通年議会の招集日ごろまでには決めなければ、計画の初年度である来年度の予算編成に間に合わないのではないかと思いますが、どのように考えているか、お伺いします。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君） 提案理由の補足説明についてであります。
補足説明の中で、平成23年の地方自治法の改正によります市町村における議会の議決による総合計画基本構想の策定の義務づけの廃止、また、平成26年の一関市議会の議決すべき事件に関する条例の一部改正による総合計画基本構想及び基本計画の策定、変更、または廃止の議決事件への追加並びに県内自治体の状況を説明いたしました。
その理由でありますが、基本計画の策定は、５年に一度提出する議案であることから、現任期の議員の皆様の改選後、基本計画の策定に関する議案の提出が初めてであったことを考慮いたしまして、基本計画が議決事件になった経緯及び県内の状況を説明したものでございます。
次に、第１部の重点プロジェクトについてであります。
前期計画同様に、各分野の枠組みにとらわれず横断的に対処しなければならない課題に対し、重点的かつ戦略的に取り組む項目として、プロジェクト１ではまち・ひと・しごとの創生、プロジェクト２ではＩＬＣを基軸としたまちづくり、プロジェクト３では東日本大震災からの復旧復興のこの３つを重点プロジェクトとして掲げたところでございます。
前期基本計画の５カ年を経過しようとする中にあっては、少子高齢化や人口減少の進行、新型コロナウイルス感染症による市民生活や経済活動への影響など、社会経済情勢は大きく変化してきたものと捉えてございます。
このような状況下において、１つ目のまち・ひと・しごとの創生については、第１期総合戦略において人口減少の抑制を図るために設定した転出超過者数や合計特殊出生率の目標値には現段階では届いていない状況であります。
転出超過を縮小し合計特殊出生率を向上させるためには、移住定住の促進や、結婚、妊娠、出産、育児などに対する直接的な支援に加え、若者が望む就労環境づくりや仕事と生活の調和など、幅広い分野の取り組みを総合的に推進していくことが必要だと認識しているものであります。
異常気象災害の発生による脱炭素化社会に向けた取り組みや新型コロナウイルス感染症の発生に起因する新しい働き方の変化や地方への関心の高まりなど、これらの状況に対応した持続可能なまちづくりを進めていく必要があると考えているものであります。
２つ目のＩＬＣを基軸としたまちづくりにつきましては、ＩＬＣ実現後を見据えたまちづくりを進めていくことは、さまざまな分野に関連する施策を展開していくことになり、そのことは市民生活の多くの面にも好循環をもたらすことになります。
また、既に顕在化している課題に対応する取り組みとは別に、10年、あるいは50年、100年といった長期的な視点での取り組みとして重点プロジェクトに据えたところでございます。
ＩＬＣの実現に向けた進捗状況につきましては、本年８月にＩＬＣ国際推進チームが設立され、欧米からの国際協力の表明がなされるなど大きく前進しているものと捉えているものであります。
それに伴い、ＩＬＣ建設候補地としての受け入れ環境整備につきましては、さまざまな分野に関連しており、その取り組みは関係機関や関係団体と連携しながら進めてきているところでございます。
特にも、ＩＬＣをきっかけとして次代を担う子供たちが科学技術に対する興味や関心を持ち、また、地域の文化、歴史を学び、みずからそのよさを発信していくという人材を育てる取り組みは着実に根を下ろしてきたものと評価しているものであります。
ただし、これらの取り組みの成果は今すぐあらわれるものではなく、10年、あるいは20年先といった長期的な視点での物差しで判断すべきものと考えているところでございます。
３つ目の東日本大震災からの復旧復興につきましては、原発事故による放射性物質汚染は現在もなお当市の農林業に大きな影響を与えてございます。
加えて、一時保管を継続している汚染された道路側溝土砂、校庭土砂、稲わら、堆肥については、国の処分基準がいまだに示されていないことなどにより市内全域において処理が進まない状況にございます。
東日本大震災から10年の歳月が経過しようとしている現在も課題が残っており、今後も最優先で取り組んでいく必要がございます。
震災前の市民生活の基盤と安全安心を取り戻すこと、市域や県境を越えた沿岸地域との生活、経済交流を震災前にも増して活発にすること、そして経験と教訓を生かし、市民と行政が一体となって災害に強いまちづくりを一層進めていくことが重要でございます。
このため、前期基本計画に引き続き重点プロジェクトに掲げ取り組みを継続していくものでございます。
次に、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョンについてであります。
人口ビジョンは、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を企画立案する上での基礎資料とするため、人口ビジョンを策定した平成27年以降における人口の状況変化を踏まえるとともに、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び岩手県人口ビジョンの改定内容を勘案し、令和２年10月に改定を行いました。
改定した人口ビジョンは、人口動向の現状分析、人口の将来推計、人口の将来展望で構成してございます。
市の独自推計では、総人口は2040年に約８万2,000人まで減少することが見込まれておりますが、今後、講じていく人口減少対策によって８万9,000人程度確保すると展望しているものであります。
また、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略は、令和３年３月下旬の策定に向けて、改定した人口ビジョンをもとに展開する施策を現在検討しているところであり、その内容は令和３年３月に総務常任委員会で説明をさせていただきたいと考えているところでございます。
次に、実施計画の策定状況についてであります。
実施計画の策定につきましては、各部において後期基本計画の策定案を検討する段階から、重点プロジェクトや分野別計画における施策の展開に即した事業の検討を並行して行ってきたところであります。
現在は、新年度当初予算編成とあわせ実施計画に登載する事業の調整を進めているところであり、今後、最終的な調整を行うこととしてございます。
実施計画の策定につきましては、日程的に非常に短期間で集中的に最終調整を進めなければならない状況でありまして、策定した計画をお示しできる時期につきましては例年同様２月中旬となる予定でございます。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 財政見通しの策定状況については、国内経済が新型コロナウイルス感染症の影響によりマイナス成長が予測されるなど、極めて厳しい状況となっている中、これまでにも増して限られた財源の有効活用や新たな財源の確保、行政改革の推進により財政の健全性の確保に努めなければならない状況にあります。
現在作成中の財政見通しはそれらの内容も踏まえて作成し、昨年度と同様の時期に令和３年度当初予算とともにお示ししたいと考えております。
実施計画や財政見通しの策定に当たりましては、国の予算、特にも地方税、地方交付税、その他の地方財政制度の動向を踏まえて策定する必要がありますが、地方財政制度の概要が国から示されるのが例年12月下旬でございまして、その詳細が示されるのが国会へ提出される１月下旬となっているところであります。
市では12月下旬から１月下旬にかけまして、実施計画に登載する事業及び財政見通しを踏まえた予算の最終調整、そして２月上旬に予算書及び実施計画の調整を行うスケジュールとしており、新年度当初予算の編成と並行して進めているところでございます。
○議長（槻山隆君） 22番、小野寺道雄君。
○22番（小野寺道雄君） 何点か再質問をさせていただきます。
議決事件条例については、説明があったように、地方自治法の改正に伴って従来の基本構想に加えて基本計画についても議決対象にするとして、平成26年６月の議会に当局から提案されたものでございます。
県内自治体では基本計画まで条例事項としている例は一部という説明でありましたが、一部とは何団体くらいを指しているのかお伺いします。
それから、共通課題なり施策の方向について、情報交換している栗登一平ではどのような扱いになっているかお伺いいたします。
そもそも、平成23年の地方自治法の改正の趣旨は、基本計画だけを制限的に議決事項とするというものではなくて、地方の自主性を尊重する観点から、条例で制定さえすれば、法令上執行機関限りで処理できる事項についても議会の議決を必要とすることができるとするものであり、議決事件の範囲を拡大した改正であると捉えているところでございます。
毎年多くの職員が自治大学校や研修所等に派遣されておりますが、その際は自治法の講義も受けていると思います。
そういう意味で、平成23年の地方自治法の改正の趣旨は十分理解されていると思うところでございます。
提案説明については誰が起案し、提案者は目を通したのかということを確認したいと思います。
前期基本計画の成果の検証、分析評価について、同僚議員の一般質問では小項目の達成度については説明がありましたが、例えばお隣の気仙沼市では、基本計画時から目標に対する経年の達成度、施策の現状分析をした計画の管理シートを作成しております。
毎年度、施策の進捗状況を確認しているという取り組みもあるわけですけれども、当市ではその点は欠けているように思いますが、どのように認識しているかお伺いいたします。
重点プロジェクトについてはただいまの質疑でもありましたし、同僚議員の一般質問でもありましたけれども、この３つのプロジェクトで社会経済情勢の変化に対応して、さらなる市政の発展と市民福祉の増進につながると認識されているのかどうか確認したいと思います。
例えば、重点プロジェクトの10ページ、11ページの東日本大震災からの復旧復興プロジェクトについて、施策の展開として近隣自治体との連携による復旧復興の推進とうたっておりますが、その中で、陸前高田市と気仙沼市の被災地を近助の精神で、一日も早い復旧復興に向けて後方支援を続けていきますという記述がありますけれども、隣のことですから情報については把握しているかと思いますけれども、気仙沼市の平成29年度を初年度とする総合計画では、震災から10年になる今年度までの４年間を前期計画としております。
その重点施策として、東日本大震災からの復興、地方創生、市民が主役のまちづくりを掲げております。
また、平成29年の時点からですが、計画上もう既に復旧という文字は使用されていないのです。
来年度からの後期基本計画はどのような表現になるかわかりませんが、いずれ、基本計画を４年と６年に分けているということは、復興からの10年を１つの区切りにしているのではないかと捉えているところであります。
同じく、陸前高田市では昨年度、総合計画を策定しておりますが、基本構想では単に震災からの復興にとどまらず、これまで教訓としてきた防災、減災というキーワードを新たな魅力として世界に発信するとして、創造的な復興、よりよい復興と防災・減災による安全安心なまちづくりということを３つのまちづくりの理念の最初に掲げているということでございます。
それに対して、当市では東日本大震災からの復旧復興をということを今後５年間の重点プロジェクトに掲げて、さらなる市政の発展を目指せるのかということを再度確認いたしたいと思います。
次に、栗登一平のところで、登米市、栗原市の総合計画では、まず、当市と同じ平成28年度からの計画期間である登米市の総合計画の基本理念、将来像、まちづくりの基本政策の計画の体系を見ても、東日本大震災からの復旧復興という項目は見当たらず、まちづくりの将来像を実現するための重点戦略として立てているのが、１つは子育て支援、２つ目に…。
○議長（槻山隆君） 小野寺道雄君に申し上げます。
簡潔にお願いします。
22番、小野寺道雄君。
○22番（小野寺道雄君） 健康寿命と平均寿命の延伸、３つ目に雇用の創出、４つ目に移住定住者の創出、５つ目には交流人口、情報提供人口の増加創出ということを重点施策として取り組むとしております。
まさに、当市が今、重点的に取り組むべき施策と一致するのではないかと思っております。
当市のプロジェクトの施策の展開の（１）に放射性物質による汚染問題への対策として…。
○議長（槻山隆君） 小野寺道雄君に申し上げます。
簡潔にお願いします。
22番、小野寺道雄君。
○22番（小野寺道雄君） 栗原市では当市から１年遅れで、平成29年からの10カ年の総合計画を策定しております。
その中で、まちづくりの５つを掲げておりますけれども、５つのまちづくりにプラスして、具体的に放射能対策プロジェクトと位置づけをしております。
これは側溝土砂の関係もあって、そういう組み立てになっているのかと思いますが、もう既に被災地や周辺自治体では東日本大震災からの復旧復興という段階から次のステージを目指したまちづくりに入っているという状況にあります。
今後５年間、東日本大震災からの復旧復興を、市政運営の３つしかない重点プロジェクトとして掲げて、さらなる市政発展を目指すとする意義について再度確認します。
それから、総合計画…。
○議長（槻山隆君） 小野寺道雄君に申し上げます。
一般質問とは違うので、簡潔にお願いします。
22番、小野寺道雄君。
○22番（小野寺道雄君） これだけ幅の広い計画のことですから。
総合計画審議会の会議録や同僚議員の一般質問の答弁を聞いても、第１部の重点プロジェクトが計画全体を逆にわかりにくくしているのではないかと思いますので、その必要性について再度お伺いします。
いずれ、分野別計画なり、まちづくりの進め方の２部構成でも後期基本計画の役割を果たせるのではないかという感想を持っております。
まち・ひと・しごとの総合戦略については、今後具体的に示すということですので了解いたしました。
まず、その点についてお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 最初に、再質疑の中でこの総合計画の補足説明はどのような決裁を経たのか、議案の提案者はその補足説明の内容を知っていたかといったお尋ねがございましたので、その部分について私のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。
議案の補足説明につきましては、議案の所管部署、今回であれば市長公室が作成することとなっております。
この総合計画の補足説明の内容につきましては、私ども、副市長以下で行ってございます議案検討会というものがございますけれども、その場におきまして、私のほうからその議決事件とした経過でありますとか、あるいは他市における状況についてもあわせて説明をしたほうがよいという指示をいたしまして説明を申し上げたところでございます。
したがいまして、議案の提案者は首長でありますので市長でございますけれども、補足説明の内容までは市長に説明をするということは通常行ってございませんので、本件につきましても市長への説明は行ってございません。
今、議案検討会という耳慣れない言葉を申し上げましたので、その辺についても補足的にお答えをさせていただきたいと思います。
通常、市が各種の施策ですとか事業を行うということにつきましては、市長協議などで方針決定をいただきます。
その事業、施策を実施していく場合に、例えば条例の改正でありますとか、財産の取得でありますとか、あるいは一定規模の契約行為を必要とする、そのようなことから議決を要するものが多々あるわけでございます。
そうした場合に、議案として議会に送付をさせていただく体裁といいますか、議決を要する部分のチェック、書きぶり、あるいは条例であれば句読点の１つまでを事務方でチェックをいたします。
議案としての形式的な面でのチェックでございますけれども、参考資料も含めてのチェックであります。
簡単に申し上げれば、方針決定までされたものを議案として送付するに当たっての実務的なチェックの場でございまして、議案検討会のメンバーは副市長、総務部長、市長公室長、議案の所管の部署でございます。
チェックするものの対象は議案そのもの、議案の参考資料として同時に送付させていただいているもの、提案理由、すなわち当職が登壇をいたしまして提案理由を述べさせていただきますけれども、そこまででございます。
補足説明につきましては、それぞれその議案の所管部において作成をすると、任せているという実態であります。
したがいまして、先ほど申しましたように、議案の提案者、すなわち市長が事前にそれを承知するという事務の流れではございません。
今回でありますが、総合計画といいますのは極めてまれな議案でございます。
定型化、定例化された、例えば条例改正でありますとか契約議案、あるいは財産の取得議案、市道路線の改廃、そのようなものとは大分趣が違いまして、私が登壇をいたしまして申し上げた提案理由につきましても、大分通常のものとは趣が変わった中身で申し上げました。
何せ、基本計画であれば５年に一度、現在の枠組みであれば基本構想は10年に１回の提案でございます。
議員の皆様方の改選期との関係もありますし、議員の皆様方にというよりは、むしろ市民の皆様方にその総合計画というものを提案するに際して一関市は議決事件としているということについても説明をするのが私どもの責務ではないかと、そのような判断から私から指示をしたものでございます。
以上でございます。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君） まず、初めに、県内の議決事件としている状況についての御質問がございました。
基本計画を議決事件としているところは13自治体でございます。
栗登一平のお話もいただきました。
平泉町におきましては、基本構想、基本計画とも議決すべき事件とはなっていないと伺っているところであります。
総合計画に記載項目の進捗管理なり評価という部分でもお話を頂戴いたしました。
基本的には当市では指標を設けておりますので、指標を中心に数字的な部分での達成度合いについて評価をしてきたところでありますが、ただ、例えばその数字に対してどのぐらい進んでいるか、もしくは進んでいないかというものだけではなく、各年度でなぜそのような結果になったのかを検証しておりますけれども、それを担当部署で評価をし、庁内組織であります各部長級で構成する総合計画推進委員会で、部署を越えてそれぞれその内容について総合チェックしながら検証評価をしているということであります。
その内容については総合計画審議会のほうにも諮りまして、そこでも再度御意見をいただきますし、今回であれば４年目までの状況ということになりますけれども、それらについてはお示ししているところであります。
１部、２部、３部構成としている中で、特にもこれらの組み立て、構成そのものでさらなる住民福祉の向上が十分図られるのかという趣旨だと思いましたけれども、いずれ、これは前に一般質問でもお答えしているところでありますが、市民の方々に積極的にこの計画づくりにかかわっていただいて、その思いをできるだけ酌み取って計画に反映させていくというスタンスで今回の策定作業には臨みました。
担当部署とすれば市民の方々の声を反映させた計画でありますので、あとは実施段階において住民福祉のさらなる向上につながるように努めていくということしかないのかと考えているところであります。
第１部の重点プロジェクトを置いていることで計画全体がわかりづらくなるのではないかという御質問もございました。
そこについては、現在の総合計画基本構想の期間が10年で、前期分が間もなく終わり、今回は後期計画ということもあります。
前期計画においても３部構成で計画をつくってまいりましたので、そういう視点も含めて前期、後期の継続性という部分も視野に入れた編成内容ということになります。
○議長（槻山隆君） 22番、小野寺道雄君。
○22番（小野寺道雄君） 最後の質問になりますけれども、県内自治体で基本計画まで条例事項にしている例は一部という表現ですけれども、私が総務省で調べたデータを見ますと、県内14市あるわけですけれども、少なくとも７市は基本計画まで条例事項にしていると、その中には議会基本条例の中で条例化している団体もあります。
平泉町の話も出ましたが、平泉町では平成27年12月24日付で、平泉町における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想及び総合計画についても議決すべき事件として条例化しているということを申し上げておきます。
岩手県の条例では、基本構想や基本計画だけではなく基本計画の実施や実施方法の概要についても議決事項にしているということ、また、登米市、栗原市についても条例事項にしているということで、一部という表現があったわけですけれども、それを訂正なり取り消す考えはないか伺います。
いずれ、この基本計画そのものは序論もこれからつけるという形になっているし、財政見通しについても後ほどという話で、まだ未完の段階であると理解するわけですけれども、重点プロジェクトの踏襲はともかくとして、分野別計画といったものは今後の実施計画なり予算につながるものということでは、議案については賛成をせざるを得ないということで理解するものであります。
それでは、先に申し上げた質問についてのお答えをお願いして終わります。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 県内であるとか全国における総合計画の議決事件としているところの市町村数のカウントでございました。
私どもの認識と違うところで御紹介いただきましたが、当局提案のものもあれば議会において議決事件にしている組み立てもあろうかと思いますし、また、その条例の題名などもさまざま違うので、拾い漏れがあったのかもしれません。
その一部というところの認識でございますけれども、そこについては、詳しい数なども私どもとして把握をした上で一部という語感、あるいはそのような語彙から生じるものが適切であるかといったことは検討させていただきたいと存じます。
今、この場で、一部という私どもが申し上げたことが市民に対して何か誤解を与えるとか、そのようなところがあるかないかというのがむしろチェックのポイントかと思いますが、私どもとしては、そもそもが地方自治法の改正によりまして策定の義務づけがなくなりましたので、そのようなところで当時の基本構想、あるいは基本計画を議決事件とさせていただいた、そのような言葉の趣旨なり思いなりをしんしゃくした上で申し上げさせていただいた次第でございますが、その一部という数の大小みたいな関係につきましては預からせていただきたいと存じます。
○議長（槻山隆君） 15番、菅野恒信君。
○15番（菅野恒信君） 私からは、議案第92号の一関市
総合計画後期基本計画策定について、大きな柱で２点にわたりますが、質問いたします。
よろしくお願いいたします。
最初は、重点プロジェクト１、まち・ひと・しごとの創生に関する点であります。
施策を求める上で重視する視点の中に、誰一人取り残さない社会を目指すＳＤＧｓの理念の具体化をとの記述があります。
これについては、市が昨年来、このＳＤＧｓ重視を掲げておりますので当然といえば当然でありますが、非常に志を高く持ったものであると評価をしているところであります。
その中で、続いて、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0が述べられております。
この中で、デジタル技術によって効率的な暮らしや働き方を実現するとの説明があります。
このＳｏｃｉｅｔｙ5.0、私も知り合いの方々と話をすると９割５分の方がわからないということです。
私も理解が不十分なのかもしれません。
したがって、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0というものはどういうものなのかということについてお伺いをいたします。
２つ目については、同じプロジェクト１の項で協働・公民連携による共創という項があります。
その中で、コミュニティーの拠点である身近な自治集会所や市民センターの整備を進めるとあります。
たくさんの要望があると思いますし、私などにもそういう相談が地域から寄せられることもあります。
前期計画でも当然たくさんあったかと思いますが、そのような到達点を踏まえながら、後期はこの整備に向けてどのように進めていくおつもりなのか、お尋ねをいたします。
２点について答弁をお願いいたします。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君） Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0についてであります。
情報量の多いさまざまなデータを人工知能で分析いたしまして、最適な選択肢を導き出し、人のかわりに自動処理させるなど、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進は新しい暮らしや働き方を実現する１つの手段と考えているものであります。
例えて言いますと、担い手不足となっている農業の現場におきましては、作物の栽培環境をさまざまな生産により把握して、必要な水分や肥料の量を人工知能が割り出し、圃場に出向くことなく自動で完遂するような栽培管理も行われている例もございます。
国では昨年度策定した第２期総合戦略の中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進を横断的な目標として掲げて、行政手続のオンライン化や自治体業務システムの標準化を進めているところでございます。
当市におきましては、高齢化の進行や人手不足といったさまざまな地域課題を抱えているわけでありますが、先端的なデジタル技術は効率化の面だけではなく、場所や時間などの制約を取り除き、地方で起きているさまざまな課題の解決にも寄与するものと考えていることから、まち・ひと・しごとの創生においてその推進を図ろうとするものでございます。
重点プロジェクト、まち・ひと・しごとの創生におきましては、持続可能なまちづくりの施策を展開する上で、どの分野においても重視していく視点としてＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進を位置づけてございます。
ある特定の分野だけではなく、高齢者の見守り、交通、テレワーク、製造業における省力化など、市民の暮らしや働き方など、さまざまな面で利便性の向上や新しい価値をもたらすと考え、今後の５年間の中でデジタル技術を通した革新を図っていきたいと考えているものでございます。
○議長（槻山隆君） 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 集会所や市民センターの施設整備についてでありますが、自治会からは集会所に関する要望として、集会所の施設維持管理費に対する補助金の増額や集会所の敷地内への井戸の整備を補助対象とすること、集会所への浄化槽設置に対する補助金の増額や集会所の解体への支援などの要望が寄せられているところであります。
これらの要望のうち、施設維持管理費に対する補助金の増額や集会所の敷地内への井戸の整備を補助対象とすることについては、既に自治会等活動費総合補助金制度の補助対象経費を見直し、対応しているところであり、その他の要望については、今後、支援のあり方も含め検討していくこととしております。
また、地域協働体からは市民センターに関する要望といたしまして、照明のＬＥＤ灯具への交換、冷暖房機の更新、経年劣化による建物や外構の補修など、施設の改修や修繕について要望が多く寄せられているところであります。
これらの要望については、緊急性や優先度、財政的な負担などを踏まえ計画的に実行していくこととしているところであります。
そのほか、倉庫の拡張、駐車場の整備または拡張、未使用施設の解体などの要望も寄せられていることから、これらについては現状の確認を行いながら今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 15番、菅野恒信君。
○15番（菅野恒信君） 引き続いてＳｏｃｉｅｔｙ5.0に関してであります。
この具体化に当たっては、施策の展開の中で地域経済の強化、働く場の創出などの説明があります。
今議会の中でも当局の答弁の中でわかりやすく、稼ぐ力をつけるのだというお話もありました。
ぜひ、そのように力をつけていただきたいと思います。
しかし、私が心配するのは、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0の中の負の点であります。
デジタル庁が来年の６月にも設置され、500人規模の職員が配置されるということが報道されています。
その中で、中央省庁と地方行政の統一標準化を強く進めていくということが言われております。
そうしますと、統一標準化という意味がまだ見えてこないこともありますけれども、新聞の報道によりますと地方独自の施策が弾かれてしまうのではないかということが指摘されております。
実際にそれは指摘される無用の心配というだけではなくて、ここに持っている私の全国の新聞ですけれども、自治体ごとに異なるシステムの標準化、共通化や個人情報保護条例の一元化が求められますと、そうなると自治体独自の行政サービスが失われ、住民サービスの低下につながるのではないかという指摘があります。
その指摘のもとにもう少し調べてみましたところ、実際にある自治体でこういうことが出てきたということであります。
それは富山県上市町議会のやり取りの中で、議員が独自の施策を要望したことに対して、そこの町長は、自治体クラウドを採用しており町独自のシステムのカスタマイズ（仕様変更）はできないと答弁をしているということなのです。
これが、政府の中にデジタル庁ができて、一層統一化、標準化が進むことによって、その自治体独自の、市民が望んだり町民が望んだりすることをなかなか続けられないのではないかということがやり取りの中から指摘をされております。
私は、もちろんデジタル庁ができて、さまざまなＩＣＴ化が活用され普及されて便利になる、効率的なるということについては否定するつもりはありません。
しかし、一面、このようなことが全国に広がるようでは大変困ることになるのではないかと思っております。
そして、この新聞の中では、これからどんどんオンライン化で行政サービスの申請とか何かが詰められていくと、どんどん市役所、役場での窓口での対面サービス、相談というものが削られていくということが出てくると、このＩＣＴになれない高齢者や障がい者という方々が困ってしまうのではないかということが負の心配として私も感じているところであります。
このような問題について、ぜひ国のデジタル庁なり何なりの統一標準化という問題と、市町村は市町村で独自にこういう総合計画やさまざまなサービスを残すために力を入れなければならないのではないかと考えておりますが、こうしたことについての情報、あるいは不安というものについてはどのように受けとめられておりますか。
○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。
○市長公室長（石川隆明君） ただいまの質問は、国で現在進めております行政のデジタル化に関して、地方独自の部分が弾かれて、ひいては対面サービスなどにも影響し、困る方が出てくるのではないかという懸念事項と捉えました。
標準化というものは確かに報道されているように検討しているのだと思います。
ただ、それは、それぞれの自治体の共通部分がベースになければ標準化というのはできないわけで、独自の分野についてまで標準化するというのはそもそもあり得ないと考えてございまして、共通部分については当然標準化されるものであろうと、それが経費をかけず効率化につながっていくのだろうと考えますし、そのようなことが、対面サービスが減ることによって住民サービスの低下になる懸念があるという部分については、デジタル化を進める中においても配慮して、そのようなことにならないように取り組むというのは当然ではないかと考えてございます。
○議長（槻山隆君） 15番、菅野恒信君。
○15番（菅野恒信君） Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0については、質問というよりも私の期待と述べたほうが適切かもしれません。
最近、地方をめぐるさまざまな展開がなされています。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0もそうですが、自治体戦略2040構想なり、あるいはことしの６月に閣議決定されたと報道されている第３次地方制度調査会の答申などがあります。
全部それを読み解いているわけではありませんが、本当に難しい言葉、用語がありまして、私なども頭がこんがらかるところであります。
そこで、大きく地方創生ということで、何の法律であれ制度であれ、一体うまくいっているのだろうかということを考えたときに、先日、全国紙の中に増田寛也元岩手県知事、元総務大臣が出ておりまして、このようなことを述べておりました。
これまでの地方創生の経過を見ると必ずしもうまくいっているわけではない、どちらかというと市町村間、自治体間の競争になってきていて、その中で市町村の独自の戦略なり取り組みということが希薄になっているという趣旨の指摘がなされていました。
そして、今から６年前に増田さんが地方消滅という著書の中で、800幾つかの市町村が消滅していくと書いてあり、我々もぞっとしたわけであります。
その後６年間の間に数十の市町村がその仲間入りをしていて、この五、六年間の流れを見ると、地方創生という点ではさまざまな高いハードルがあって、決してうまくいっているとは限らないということの趣旨でありました。
そういったことに思いをいたしたときに、いろいろな制度が出てきて、市町村がゆっくり考え、そして、何よりも住民自治、サービスを受けたり、そこで暮らす市民の人たちがどのようにそれを理解し発言していくか、疑問を出していくか、このようなことがなければならないと思うのです。
次から次へと目まぐるしく出てくる法律改正や事業ではなかなかそれに住民がついていけないということになりますと、何のための地方創生かということが問われてくるのではないかと思います。
そういう意味では、これは質問というよりも、こういう中での一関の
総合計画後期基本計画でありますから、本当に住民参加のもとにしっかりと進めていくということを私は期待をしたいと思っているところでございます。
これで終わります。
○議長（槻山隆君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第92号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第92号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第６、議案第93号、一関市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第７、議案第94号、一関市
県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより個別に行います。
初めに、議案第93号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第93号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第93号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 次に、議案第94号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第94号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第94号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第８、議案第95号、一関市
川崎農業活性化センター条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） 川崎農業活性化センターは誘致企業の現地事務所にお貸しするということで、今回この条例が出たわけですけれども、たしかその期間は３年間の予定であると、その後はどのような取り扱いになるのかお伺いをいたします。
○議長（槻山隆君） 八重樫川崎支所長。
○川崎支所長（八重樫裕之君） 事業所への貸付期間終了後の施設についてでありますが、この施設を貸し付けることとしている株式会社プレステージ・インターナショナルへの貸付期間は、真柴地区に新たな拠点施設が設置されるまでの令和６年３月末までを予定しております。
このことから、貸付期間終了後は市の普通財産として管理し、公募などを含めて新たに施設利用者を募り、施設の有効活用と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第95号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第95号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第９、議案第96号、一関市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第96号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第96号は、原案のとおり可決されました。
午前の会議は以上とします。
午後１時まで休憩します。
午前11時56分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（槻山隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第10、議案第97号、令和２年度一関市
一般会計補正予算（第10号）を議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） 予算の概要で質問をいたします。
２款１項３目企画費、超高速情報通信基盤整備事業補助金について、これは市民が待望していた事業ですけれども、この予算を見ると、当初の事業費が41億円、市の負担が22億数千万円、今回減額で事業費が約14億円、市の負担が３億円超ということになっていますけれども、負担が減ることは適正な予算ということでいいのですけれども、あまりにも減額幅が大きいことから、当初はどういう算定の仕方をして計上したのか。
それで、数字的に、延長が幾らから幾らにこういう原因で減ったとか、面積がこうなったとか、そのようなことをお示しを願いたいと思います。
２点目は、この整備後において活用についての検討の進捗はどうなっているのかお伺いいたします。
次に、６款１項３目農業費、水稲次期作特別支援補助金、これは米価が下落した際に農家を支援する補助金ですけれども、市内において水稲の作付面積が幾ら減るのか、そして減少したところの活用、どういう指導をしていくのか、この２点についてお伺いをいたします。
それから、２款１項10目市民センター費、市民センター管理運営費、指定管理者への減収支援ということですけれども、これは新型コロナウイルス感染症に伴って一時的に収入が減ったということですけれども、今後１月以降の見込みも含まれているのかどうかお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 超高速情報通信基盤整備事業補助金の減額についてでありますが、国の第２次補正において高度無線環境整備推進事業が拡充されたことを踏まえ、市としましてはこの機会を逃すことなく光ファイバ整備を進める方針を決定し取り組んできたところでございます。
整備主体となるＮＴＴ東日本と協議し、市内の光ファイバ未整備エリアへの光ファイバ整備に取り組む同社の意向を確認し、同社から市内の光ファイバ整備に係る総事業費について約41億円の提示があったことから、民間事業者に対する補助額を約22億円とした
一般会計補正予算を６月定例会に提案し議決をいただいたところでございます。
この補正予算の根拠となったＮＴＴ東日本における光ファイバ整備に係る事業費の算定方法でございますが、市全体に敷設されている電話回線などのメタルケーブルの距離から市内全域を光回線とするために必要な光ファイバの距離を算出し、この距離から既存の光ファイバの距離を差し引いた約1,600キロメートルを新たに光ファイバを敷設する距離として推計し、1,600キロメートルに想定単価を乗じて国庫補助対象経費の事業費を算定したということでございます。
これに今後構築する設備に対する保守、運営費用である国庫補助対象外経費を合計したものが総事業費ということでございました。
その後、ＮＴＴ東日本におきまして、国庫補助事業の公募申請を行うに当たり事業費の精査、算定方法の見直しでございますが、これを行ったところ、総事業費が約15億円と大幅な減額となったところでございます。
事業費を精査した際の算定方法は、ＮＴＴ東日本の管理する図面などに基づいて光未提供エリアにおけるケーブルの敷設経路や利用場所、これは各家庭や事業所の実際の位置でございますが、そのような利用場所を確認し、光ファイバの敷設距離を約520キロメートルと算出し、工事の作業内容に応じた単価により計算し、国庫補助対象経費の事業費を算定したということでございます。
これに今後構築する設備に対する保守、運営費用である国庫補助対象外経費を合計したものが総事業費でございます。
また、ＮＴＴ東日本における設備構築費の削減に向けた取り組みとしまして、光ファイバの敷設ルートの短縮、利用者数を考慮した光ファイバの太さの調整、メタルケーブルが不要となっている箇所の除外を行い、これらのＮＴＴ東日本における取り組みと合わせ、先ほど申し上げました算定方法の精査、見直しを行った結果、総事業費が約15億円となったところでございます。
当初提示されました事業費の算定方法は、国の第２次補正予算成立後、光ファイバ整備を希望する自治体に対し速やかに整備費用を提示するため、ＮＴＴ東日本において社内一律にこの方法により概算額を算定したものとの説明があったところでございます。
なお、この算定方法におきましては、当市は他の自治体と比較して市内のメタルケーブルの距離が長いこと、地形的に山間部が多いこと、未整備エリアが市内各地域に点在しているなど、特有の条件があったことから、光ファイバ敷設の推計距離が長くなり、結果として事業費が過大となったとの説明がＮＴＴ東日本からございました。
次に、光ブロードバンドサービスを利用しました行政サービスの検討状況についてでございますが、本年７月及び８月に全庁を対象としました若手から中堅までの職員によるワークショップを開催し、この中に複数の通信事業者の社員にも参加をいただきまして、活用分野を限定することなくアイデアの創出を行ったところでございます。
このワークショップに基づく事業案につきましては、各担当部署におきまして、現在実現に向けて検討しているところでございまして、実現可能性が高いものにつきましては、令和３年度当初予算の予算要求を行う予定としているところでございます。
次に、指定管理者の減収への支援についてでございますが、市が施設の利用者及び指定管理者に対して利用を控えていただくようお願いしました本年４月から６月までの間に、前年同期と比べ一定額、または一定率以上の減収が生じた施設を支援の対象としたものでございます。
各年度の指定管理料につきましては、指定管理者制度運営委員会において定めた指定管理料積算基準に基づき積算しておりますが、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が見通せない状況でありますことから、今後の減収分を見込んだ指定管理料とすることは困難と考えております。
本年７月以降の指定管理料にありましては、原則としてまずは指定管理者の自助努力によって経費節減などに努めていただくことになりますが、今後の状況を見極めながら必要な支援を検討していきたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） 水稲次期作特別支援補助金についてでありますが、次期の水稲作付面積について、岩手県農業再生協議会から一関地方農業再生協議会に示された当市の令和３年産主食用米の生産目安面積が5,631ヘクタールでございます。
令和２年産の主食用米作付面積は5,733ヘクタールでございますので、それと比較いたしますと約100ヘクタール、主食用米の作付面積を減らす必要があるということでございます。
水稲次期作特別支援補助金の対象となる水稲の作付面積については、主食用米の生産目安面積である5,631ヘクタールと主食用米以外の飼料用米等の生産見込み面積1,507ヘクタールを合わせた計7,138ヘクタールと見込んでいるところでございます。
令和３年産食用米の生産目安面積の減少を受けて、現在、当市や平泉町、いわて平泉農業協同組合などで構成する一関地方農業再生協議会において、個々の農業者に対する令和３年産の主食用米の生産目安の配分方針について検討を行っているところでございます。
国では転作作物への転換を促すために、輸出や加工用米、麦、大豆、飼料用米などへの支援拡大や都道府県の独自支援に対する上乗せなどの支援策を検討しており、岩手県では主食用米の生産目安面積の減少に対応するため、主食用米から作付転換がしやすい、そして、今後も需要が見込まれる飼料用米の作付面積の拡大が進むよう、飼料用米の新規作付に対し主食用米との収入の差を補う国の水田活用直接支払交付金を活用した新たな支援策を検討していると伺っております。
令和３年産の主食用米から転作作物への転換を進めるに当たりまして、市ではこれらの支援策の積極的な活用を推進してまいります。
また、市としましては、水稲次期作特別支援補助金において種子購入費に対する主食用米品種の補助率を６分の１としたのに対し飼料用米専用品種の種子購入に対する補助率を２倍の３分の１とし、主食用米から飼料用米への転換に向けて支援してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） 超高速情報通信基盤整備事業補助金について再度伺います。
なかなか専門的知識のある体制がとれないというのもそのとおりだと私は思いますけれども、総事業費で41億円が約15億円になったと、今度はその15億円が本当に正しいのかどうか、10億円にできるのではないかと、その辺のチェックと言ってもそれは難しいのだと思いますけれども、そこの信頼性というか、信憑性についてはどういう確認をしているのか、もう一度お願いしたいと思います。
それから、今回の議会ではなくて、以前から市議会の中でこういう整備をしてほしいという話がたびたびあったわけです。
その際に、総事業費で100億円かかるとか百数十億円だという話もあって、そんなにかかるのであればなかなか手が出せないというところはあったと思います。
ところが、当時、100億円とか百何十億円という説明があった中身が本当に正しかったのかどうか、これについても説明をお願いしたいと思います。
農業振興費については、１つは米価が下落した影響額をどう捉えているのか、そして来年度100ヘクタール、主食用米が転作になるわけですけれども、これの影響額というのはどのように把握しているのかお伺いします。
市民センターについては、新型コロナウイルス感染症がこういう状況であるわけですので、すぐにまたクローズするという事態も考えられると思います。
その際には、やはり同様に対応するという理解でよろしいですか。
以上です。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） まず、光ファイバの関係で２点ございました。
今後どのような確認をしていくのかということでございますが、例えば国への補助申請の書類なども参考に確認させていただきながら、事業費が適正かどうか確認していきたいと思います。
なお、今回、約15億円という事業費となったところでございますが、今後工事の進捗によって増額というのはあり得ないというお話を伺っております。
ただ、減額というものは出てくるかもしれない、少し余裕を持った積算をやっていただいているということでございました。
それから、以前、100億円というお話もございました。
これにつきましては、約10年前に新市合併後に市内全域、全戸まで光ファイバを敷設したほうがよいという議論がなされまして、市のほうからＮＴＴ東日本のほうにその積算をお願いしたところでございますが、当時、ＮＴＴ東日本ではそのような積算はできないというお答えをいただきました。
ただ、おおよその単価のようなものをお示しいただきまして、その単価にこちらで推計しました光ファイバの延長をかけまして、しかも、幹線などだけではなくて各戸までの引き込みまでを推計しまして、その際に100億円と出していたところでございます。
それから、市民センターの指定管理料についてでございますが、これにつきましては先ほども答弁申し上げましたが、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を見極めながら、支援が必要である場合には検討していきたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） まず、最初に米価の下落の影響です。
いわて平泉農協の30キログラム当たりのひとめぼれの概算金額につきましては、令和元年度が6,300円、令和２年度は5,800円ということで単純に１袋500円下がったということになります。
この影響ですが、令和２年産の集荷予約数量が、農家からことしはこれぐらい出荷しますという見込みを報告した数量が51万9,976袋ということでしたので、それに500円を掛けますと２億5,998万8,000円ということで、仮に予定どおりに出荷されれば約２億6,000万円ほど収入減になるということが１つでございます。
もう１つ、100ヘクタールの主食用米の作付を減らすということですが、１反歩13万何がしということであれば単純にいきますと１億3,000万円ほどになりますけれども、それにつきましては、先ほど話をした主食用米と飼料用米の収入の価格差を補う国の制度がどうなるかによってその差が少なくなるということを期待したいと思います。
以上です。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） わかりましたと言っていいかどうか、超高速情報通信基盤整備事業補助金についてもう１回お伺いしますけれども、確かに補正した金額でいろいろ精査した結果、減りますということについてはあり得ると思います、工事的要素のある事業ですので。
ただ、やはり総事業費で41億円から15億円に減った、あるいは仮にまた減るという、減ればやらないところに払う必要はないわけですので、それはそうだと思います。
ただ、41億円から15億円まで減るような工事では考えられない、そのほかのいろいろな市政を執行する上でもこういう補正の幅の大きさは、行政としての信頼性、あるいはそれを可決した議会としての責任も問われると思っております。
ですので、なかなか専門外ということもあるかもしれませんけれども、専門外は専門外としても、専門家とかそういう方にも聞いたりしながら提案するようにお願いしたいということを申し上げて質問を終わります。
○議長（槻山隆君） ６番、武田ユキ子君。
○６番（武田ユキ子君） ただいま、金野議員から、私がただしたいことのおおむねをお聞きして、ある程度理解はいたしました。
いずれ、私も同じ思いであります。
これは異常というよりほかないと思います。
いろいろと限られた資源の中でこういう形になったということについての理解はありますし、また、時間的余裕もなかったという話もある程度考慮してみても、これはただ、そうですかということで通すわけにはいかないと思います。
当然、当局のほうでもそのような思いをなさっていると思いますが、いずれ、このような事態が起きてしまったことに対して、事業者は事業者として反省をしていると思いますが、当局としてはどのような思いでおられるのか。
このような事態を二度と起こさないためにどういう対策が可能なのか、いずれ、私たちとすれば、先ほど言及していただきましたが、合併当初からこの案件については地域から大きな要望として出されて、その都度当局に要望してきた案件であります。
そういう中で、私どもも質疑が終わった後、集会所に集まっていただいたり何なりして、事の顛末を御報告してきたという経過がございます。
今のような状況をお聞きしたならば、恐らく市民と行政との、議会との信頼関係はかなり悪化するでしょう。
そういうことからして、例えば専門的な知見を持っていないという職員、それはそのとおりです。
しかし、これからはそのような事案が数々上がってきます。
そうしたことへの対応なり、あるいは委託をきちんとして、そういう積算をさせるということにまでも踏み込まなければ、私たちは行政を信頼してやり取りするわけにはいかなくなるのではないかと思いますので、ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 今回の国の第２次補正予算におきましては、予算額が500億円とこれまでの同事業の予算規模と比較して大幅な増額であり、財源に十分な国庫補助が見込めること、また、総務省では今回の第２次補正において、市町村が希望する全ての地域で光ファイバ整備を行い、新規の光ファイバ整備への支援は終了することとしていることから、光ファイバ整備の最後の機会と捉えて進めなければならないとの判断から早急に事業に取り組むこととし、市が光ファイバ整備に取り組む姿勢を早期に示すことでＮＴＴ東日本が事業実施の方針を決定しやすくするとともに早期の国庫補助事業の申請につなげるため、整備費補助金に係る補正予算を６月定例会に提案し、議決をいただいたところでございます。
ＮＴＴ東日本では、整備を希望する自治体に対して事業実施の判断材料として概算額を提示し、その後、詳細に精査をした額を示したというところでございます。
事業費の精査に時間を要した結果、国の補助金を受けられないという事態になれば、市内の光ファイバ未整備エリアの解消は難しいとの判断から、当初提示された概算額で予算化したところであります。
精査の結果、６月定例会において提案し議決をいただきました補正予算について、大きな変更をするということにつきましては申しわけないと思っておりますが、今回のように国の第２次補正予算の成立後、国庫補助事業の枠を確保するため速やかに市で事業に取り組む方針を決め、あわせて民間事業者の意向を確認する必要がある中で、専門性の高い事業内容であり、ほかに事業実施を見込める事業者がいない状況におきましては、民間事業者から提示された内容に基づき事業を進める必要があったところでありまして、これにかわる方法が見出せないという点では極めて特殊な案件であったと捉えております。
以上です。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） ただいまのＮＴＴ東日本の光ファイバの関係でございますけれども、予算提案に際しましての具体的な事柄、例えば予算額の詰めでありますとか、財源の精査でありますとか、あるいは事業を進めるに際しての制度面からの検討でありますとか、そのようなところの事務的な部分につきまして私のほうで総括をしてございますので、私からお答えをさせていただきたいと存じます。
このたびの光ファイバの整備でありますが、この事業は先ほど総務部長からもお話しいたしましたとおり、国の２次補正予算の成立後、国庫補助の枠を早く確保したいということから、市としても速やかにこの事業に取り組むといった方針を定めたところでございます。
あわせまして、事業を進めるに当たりましては、その事業を担うこととなります民間の事業者に対しまして、その意向の確認をいたしました。
この光ファイバの敷設というものはかなり専門性の高い事業の内容でございますし、また、当地域にありましては、この光ファイバ敷設という事業を実施できるのは、実質当該事業者しかないという実態にございます。
したがいまして、この事業者から提示された内容に基づいて私どもとして事業を進めるということで予算の提案をさせていただいた次第でございます。
そのような意味では、私どもが独自に予算の積算をできる、例えば工事入札でありますとか、そのようなものとは大分違う特殊な案件だったと捉えてございました。
この間の経過でございますけれども、11月25日に総務常任委員会のほうで減額が見込まれるということをお話をさせていただきました。
総務常任委員会からは、これはぜひ議員全員協議会の場で説明してほしいという御要望を頂戴いたしまして、12月２日水曜日にお話をいたしました。
その議員全員協議会におきましては、詳細な資料の提出を求めるというお話がございましたし、私どもとしても減額予算を提示するに当たりましては、具体的な資料、積算の内訳、そういったものが必要でありますので、12月７日の月曜日、この当該事業者、ＮＴＴ東日本の岩手支店長と副支店長並びにその担当の職員、計４人ほどがこちらに来まして、私が対応いたしました。
その際、支店長からは丁重なおわびがございました。
市に対して大幅な事業費の修正を行ったということについてのおわびをいただいたところであります。
あわせまして、先ほど総務部長が説明いたしましたとおり、皆様方には12月14日にＮＴＴ東日本から頂戴した事業費の内訳を議員全員協議会の追加資料ということで配付をさせていただきましたが、その資料提出を私どもから求めたわけでございまして、その際、口頭での説明がありました。
なかなか口頭ではわからないので資料をくださいということで申し入れをいたしまして、14日に頂戴したものをそのまま皆様方にお配りをさせていただいてございました。
この説明書の中でもわかるのですが、当初私どもに提示をいたしましたものは、メタルケーブルであれ、光ケーブルであれ、ＮＴＴ東日本の一関管内でこのぐらいあるだろうという推計がベースになっております。
そこからこのぐらいは光ケーブルで既にやったであろうというものを差し引いた残り、つまり、メタルケーブルだと思われるものもそのまま全て光ケーブルに変換していった場合にこのぐらいかかるという推計と推計の引き算みたいな案配でございまして、その際、その支店長からは、なかなかＮＴＴ東日本自体つかめていないというお話をいただきました。
仮にエリアごとに、スポット的にここからここまではメタルケーブルで、ここからここまでは光ケーブルだということがあったとしても、そういったものは社会インフラとしてのセキュリティ上詳細には示してはならないという指導もいただいていると、そのようなことの話もありました。
確かに、テロとか、そういったものの標的ということを考えれば、そのような事情もわからなくもございませんが、第一にはつかめていない、そして、なかなか詳しい内訳まではお出ししにくいという話でございました。
先ほど総務部長からは、今回、変更後として提示したものは、それでも若干多めという話をいたしました。
当初に提示いたしましたものは全くの推計と、推計の数字でありますが、しかし、今回提示いただいたものは、ＮＴＴ東日本において図面上で、この基地局からここまでは光ケーブルが行っていると、しかし、ここから先はメタルケーブルだというものを一つ一つ拾ったそうであります。
拾った上で、提出いたしました資料のほうにもありますけれども、例えばショートカットできるところはショートカットする、その先に集落等がないところ、あるいは家がないところはやらないとか、あるいは伸ばす先の世帯数に応じて芯の太さを変えるとか、そのようなところまではやったそうであります。
しかし、これも図上での作業でありますので、これから現地に入っていって１カ所１カ所やっていけば、多分差は生じてくるだろうと、そういったことでも正確な数字か、まだ減る要素があるのかと言いますと、そのようなところは出てくるかもしれないという話でございました。
そこで、先ほど来の話であります、このような案件があった場合、これから先どうやっていくのだという話でありますが、先ほど申しましたように、事業内容の専門性というものと、これ自体が民間事業者の営業活動にかかわるものであるという中身と、そして昔で言いますと３公社５現業といいますか、そのようなところが持っております社会インフラであるとか、セキュリティ上の関係ですとか、あるいは実際にわからないということがございまして、私どもとして補正予算を提案させていただくに当たりましては、やはりできるだけの精査をしたいと思いますけれども、私ども自身として精査のしようがないというのが現状でございます。
したがいまして、これからこのようなことがないための再発防止という観点で申し上げた場合に、できるだけ時間的な余裕を持った中で先方にも精査をしていただいて出していただくということぐらいしか、事この案件に関しては具体的な方法といったものは見当たりません。
ただ、当該事業者も国庫補助を得ての事業でございますし、所管官庁であります総務省に出すものもあると思います。
そうした中で、実際、その事業実施後におきましては、ある程度の精査をされていくのではないかと考えてございますが、なかなか歯切れの悪い答弁で申しわけございませんけれども、今の現状はこのとおりでございます。
○議長（槻山隆君） ６番、武田ユキ子君。
○６番（武田ユキ子君） いろいろ御苦労があったことについては本当に御苦労さまでございます。
また、制度上とか、いろいろな問題がそこに介在しているということがあるようですから、今後、このように官民連携というのですか、民の力を借りて事業をやるということは少なからず出てくるのではないかと思いますので、そのようなときには過分な障害を抑えるみたいな、ある程度事業がスムーズに、そして市民の理解が得られるような、そういう精査ができるような、制度上の問題があれば、そのようなことについてもピックアップして、各省庁なり、あるいは担当のところにそのような垣根を取っ払っていただく努力もしていただかなければならないと思いました。
そこで、議長にお願いです。
ここまでですから、さかのぼってお話をさせていただきます。
これは結果オーライですから前のことはいいではないかということになりかねないところもありますが、やはりこれまでも上程されているいろいろな議案の中身の中で、本当に軸足がきちんとしているのかというのが今回、本当に考えさせられる事案の大きなきっかけになりました。
そうしたときに、先ほど副市長もおっしゃったように、この事案も以前から市民の方々の要望を私どもがお伝えしてきたと、そういうときに、例えば今回、国に提出するということで大きく３点が精査をされたということで、これだけの事業費の差異が出てきたということですが、委託なり当然事業を本気でやるかやらないかということを示さなければ、調査もただではありませんし、民間であれば企業の経営に影響しますから、確たるそういった担保がなければ調査はしていただけないでしょう。
しかし、やはり私どもに対して喫緊の課題であり何とかしたい、しかしながら巨額の金がかかるので何ともならないというお話をしてきて、喫緊の課題だとすれば、やはりそういった調査費を委託料としてお支払いしても、ある程度精査された金額をお示ししていただいて、なおかつ、このように高額なのでというのが至当なのではないかと私はそのようにつくづく思いますが、いかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 先ほど紹介いたしました12月７日にＮＴＴ東日本の皆さん方がいらした際には、私どもからこのようなことをお聞きました。
これまで市ではＮＴＴ東日本に対して光ケーブルの全地域の敷設ということで何回か照会をさせていただいた。
そのときの聞いたものを積み上げて100億円という数字が出たり、あるいは市として文書で要望書を出したときに文書でＮＴＴ東日本からは40億円という数字が返ってきたわけであります。
それは一体何だったのですかというお話もしたわけでありますけれども、その時点においても、その時点でＮＴＴ東日本として承知し得るものを積み上げた、あくまでも推計でありますけれども、ＮＴＴ東日本として出せる数字を出していただいたというのがお答えでございました。
それでは、それにかわるような第三者的なところが、側面的に、客観的に当該事業所の仕事を点検できるところがあるかと申しますと、これもなかなかないのが現実だと思います。
したがいまして、委託料を計上してでも、しっかりとした見積りをお願いしたいというお話でありましたが、その間は委託料というような有償のものではございませんが、さまざまな形で私どもとしてＮＴＴ東日本に対してもサジェスチョンはしていたところでございます。
○議長（槻山隆君） ６番、武田ユキ子君。
○６番（武田ユキ子君） 最後にお尋ねをしますが、このような案件というのは、この件のみならず、この分野のみならず、なかなかそういう正確な裏づけのある事業費というものは算出不可能なような中で提案するということは多々あるのか、まれなのか、あるとすればどのような案件があるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 専門性の高い事業であるとか、あるいは事業費が大きなものであるとか、市としてもあまり経験値がない事業、取り組みであるという意味で申し上げれば、例えばかつて行いました一関図書館の建設という事業がありました。
そのような際には専門の先生方におこしいただいて、図書館としてのありようといいますか、最新のさまざまなお話も聞き、具体的にそれを設計に落とし込んでいく場合の人々の動線でありますとか、配架はどうであるとか、そういったところもお話を聞いて組み立てたという経験がございます。
また、一方で市ではございませんが、一関地区広域行政組合におきましては、新しい廃棄物処理施設の建設に向けまして、処理方式でありますとか、処理の規模といったものもやってございますけれども、そちらにおきましても、専門家を招いて国内、あるいは海外におけるさまざまな事業を手がけてこられた皆さん方に入っていただいて、一つ一つ教えていただきながら、よりいいものをということでやってございました。
そのように、確認し得る、客観的な意見を頂戴できるものについては、そのような取り組みをしてございますし、また、庁内におきましてもプロジェクトチーム的なものを編成して、さまざまな分野から検討するといった努力はしてございます。
この光ケーブルにつきましても、光ケーブルを敷設した後にどのような利活用が図れるかということについては、さまざまな通信事業者などからも話を聞いたり、庁内においてもさまざまな分野でどのようなニーズが見込めるかということは私どもなりに勉強しているわけでありますけれども、ハードの整備でございまして、そこを手がけるのは１者しかないというのが現実でございますので、それを側面的に点検し得るシステムというものもなかなか見出せなかったというのが今回の中身でございます。
○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） 私のほうからは、歳入、18款１項２目、特定寄附金についてお伺いをいたします。
5,633万5,000円の寄附があったということで、これは新型コロナウイルス感染症対策寄附金とあります。
件数や相手方もあると思いますので、支障がなければどこから寄附を受けたか内訳を教えていただければと思います。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 新型コロナウイルス感染症対策寄附金についてでありますが、この寄附金につきましては、市が行う新型コロナウイルス感染症対策に役立ててもらいたいという趣旨でいただいたものであり、本年４月以降これまでの間にいただいたものでございます。
市としましては、本補正予算において歳入予算に計上するとともに、相手方の意向に沿った事業ということで、岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給補助金及び保証料補助金の財源の一部として充当しているものであります。
お尋ねの寄附の内訳でございますが、藤沢町に岩手工場があります株式会社ＳＨＯＥＩ様から5,000万円、室根町の株式会社オヤマ様など、オヤマグループの４社様から計500万円、一関信用金庫様から100万円など、法人、団体からお寄せいただきました８件分5,633万5,100円でございます。
○議長（槻山隆君） ３番、永澤由利君。
○３番（永澤由利君） ありがとうございました。
昨年度の一般寄附が2,800万円程度ということで、このコロナ禍におきまして企業も大変な中、このような御寄附があり感謝をするところであります。
ことし流で言えば、市に対してエールを送られたのかと受けとめたところでございます。
それで、この市内の企業からの御寄附に対しまして、市長はどのように受けとめておられるのかお伺いをいたします。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 永澤議員からただいまエールを送られたのではないかと受けとめていると、まさにそうだと思います。
今のこのような状況の中で企業のほうも決して余裕のある事業展開をしているわけではないと思いますので、そういう環境の中から市全体のことを考えて新型コロナウイルス感染症対策に役立ててほしいということでございますので、実際に目録を受け取ったときには本当に心からの感謝を申し上げた次第でございます。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） 私からは、予算の概要７ページ、７款１項３目観光費、花と泉の公園管理費についてですが、この説明のところで施設の利用自粛等による減収という表現があるわけであります。
この説明を見ると、補正前で3,900万円、補正で450万円という金額で、補正の金額がほかの施設などに比べて大きいものですから、その詳細についてお示しいただきたいと思います。
○議長（槻山隆君） 中川花泉支所長。
○花泉支所長（中川文志君） 花と泉の公園でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により４月19日からは屋内施設のベゴニア館を休止いたしました。
４月25日からは、屋外施設のぼたん園を含めまして公園全体を５月31日まで休園としたところでございます。
また、例年４月末から５月中にかけて開催してございますぼたん・しゃくやく祭りには多くの来園者をいただいているところでありますが、これも中止としたところであります。
この施設の営業形態とすれば、５月期が入園料の大体65％を占めるという、この大変大きい収入のある時期を逃したということであります。
新型コロナウイルス感染症による自粛によりまして、ぼたん園、ベゴニア館の入園料がこの５月という時期の休園により大きく減収になったというのが今回の補正の要因であります。
以上です。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） ただいまの話だと、大体５月期が65％ということでありました。
残りの35％については、ぼたんは咲いていないでしょうから、ベゴニア館の収入という理解をするわけであります。
それでよろしゅうございますか。
○議長（槻山隆君） 中川花泉支所長。
○花泉支所長（中川文志君） ぼたん園につきましては、ぼたん・しゃくやく祭りの際に有料としてございます。
それ以外は無料開放でございますので、それ以外の入園料についてはベゴニア館の入園料となってございます。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） ベゴニア館ですが、今年度の予算においてベゴニア館の業態変更といいますか、そういうものも示されていたと記憶しているわけですが、今回の指定管理料の減収分が出ているわけですが、そういうものとの関係についてはいかがでしょうか。
○議長（槻山隆君） 中川花泉支所長。
○花泉支所長（中川文志君） 今回、施設の見直しについては、当初予算の中で施設の改修費等を見込んでおりました。
これについては、実際上は６月、７月以降に工事等に着手する予定でございましたけれども、市民の理解を得るための説明会を開催しなければいけないということでしたが、それも新型コロナウイルス感染症の影響でなかなか開催できずに過ごして来てございます。
これについては、産業経済常任委員会にも御説明させていただきましたが、この時期になってから工事を開始するのもなかなかできないという状況の中で、工事については来年度以降に延期したいというお話はさせていただきました。
それと、今回の減収支援、補正予算については、あくまでも４月、５月、６月の減収、昨年度と比較した減収を補填するというものですので、これはまた別な計算になると思っております。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） 私も２款１項３目の企画費、超高速情報通信基盤整備事業補助金に関しまして質問をいたします。
今、同僚議員から質問がありましたけれども、この一連の事業につきましては６月議会において追加提案されて議決をした事業でございます。
その際、市長が急遽、総務省に出向いて補助金のめどをつけて帰ってきて、民間業者に事業をやる意思があるかどうか確認して予算化をしたという内容でございまして、市の補助金が22億4,000万円、それが今回、３億3,000万円、全体で64.7％の大幅減額になっております。
私もこの光ファイバの市内全域への敷設をいろいろな機会で要望しておりましたので、大変結構な事業だと思っておりましたけれども、市長の鳴り物入りで始まったこの事業が結果としてこのような大幅な減額になったと、この一連の経過につきまして、まずもって市長の見解をお聞きします。
２点目の、大幅減額の要因と内容については同僚議員が質問しておりますけれども、説明の中では専門的でなかなか内容がつかみきれないというお話がありましたけれども、この変更前、変更後の資料を見ますと、約1,600キロメートルが520キロメートルに変更になったという内容が主な変更点ではないかと把握をいたしました。
このような内容が極めて専門的な内容に該当するものかどうか、中身をほとんど見ないで業者の出したものを予算化したのではないかという点で､この経過につきまして確認内容をお聞きします。
３点目は、今回、約19億円の起債を減額すると、ある面では市として起債を起こせる力はあるのだなという捉え方もしましたけれども、19億円全額を減額しないで光ファイバを活用した、例えば従来から申し上げております難視聴の解消、あるいは告知放送の整備、そういう情報関連の整備の財源に使うという考え方はしなかったかどうか、その辺をお聞きします。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 今般の大幅な減額に至ったことについての市長としての感想ということを求められたわけでございますが、非常に残念であります。
その第一報を聞いたときには唖然としたというのが正直なところでございます。
あまりにも減額幅が大きくて、それでは今まで私が市長になって以来、市内全域に光ファイバの環境をつくるのだといって、なかなかそれが前に進まなかった、進められなかったことは一体何だったのだという思いはありました。
専門性の高い分野等々ありますけれども、それにしても、やむを得ないとそれは理解する努力はしても、なかなか自分の気持ちを整理するのには時間がかかったというのが正直なところでございます。
中身をよく見ないでそのまま提案したのではないかということでございますけれども、中身をよく見ないでというのは当たらないと私は思っております。
職員は職員で与えられた状況の中でいろいろな観点から調べて、でもそれが限度だったのです。
ですから、そこを今後どうやっていくかというのが課題です。
第三者の力を借りてチェックするというのが思いつくことなのでしょうけれども、果たしてそれがどこまで現実的な対策としてとり得るか、これもなかなかまだわかりません。
全く今まで経験のない分野でございまして、これからそういう分野も含めての対応策というものは考えていかなければならないと思っておりますが、今時点でこういう形で対策を立てていきますという具体的な案は持ち合わせはございません。
今後、さらに検討を重ねていくしかないと思っております。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 減額する超高速情報通信基盤整備事業補助金につきましては、その財源は市債としておりますが、国庫補助事業を活用して光ファイバ整備を行う民間事業者に対する補助金という内容に基づいた市債でありますことから、その市債を財源として別の情報関連の整備事業に予算を執行することはできないものでございます。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） この補助金の減額について、私で３人目の質問となります。
結果として当初の予定どおり光ファイバの整備がされるようでございますけれども、いずれ、内容が今までの事業の仕組みから言ってあり得ない状況でございますので、専門性という理由だけではなくて中身を極力精査して、実際の整備に問題がないような取り組みを考えていかないと、今後なかなか行政でわかる範囲以外の事業がふえていくと思うのです。
そういう点では、その辺の強化をお願いして、そしてまた、１日も早い光ケーブルの整備を期待いたしまして終わります。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） 私からは３点お尋ねをいたします。
１点目は、予算の概要３ページ、２款１項13目生涯スポーツ推進費、一関国際ハーフマラソン大会開催負担金ですが、これは今回436万5,000円の減額補正となっていますが、とはいえ187万5,000円は支出をされているということです。
これは７月の臨時会で計上されていますが、９月27日の開催予定の大会が新型コロナウイルス感染症の関係で中止になったという説明ですけれども、同じ時期に行われた花泉マラソン大会瀬古杯に関しては10月11日開催予定で、中止時期が６月16日ですが、当初予算とも減額とも同じ額で199万5,000円となっていると。
そこでお尋ねしますが、今回の187万5,000円がどのように使われたのかをお尋ねします。
もう１点は、中止となった時期、そして減額補正が12月となった理由についてお尋ねいたします。
２点目ですが、概要の３ページ、３款１項１目社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業費であります。
住居確保給付金ですが、今回想定を上回ったということで、このような予算措置に関しては十分余裕を持った計画をされているものと認識していますが、今回、想定を上回った背景、理由についてお尋ねします。
もう１点は、新型コロナウイルス感染症の影響によって想定が上回ったということですけれども、４月から11月までの住居確保給付金の相談件数と実際に給付決定となった状況、それと実際に４月から11月、全体としてどのような傾向となっているのかをお尋ねいたします。
３点目は、６款１項３目農業振興費の水稲次期作特別支援補助金でありますが、改めまして交付対象となる要件についてお尋ねいたします。
対象面積については先ほど別の同僚議員からの質問がありましたので、面積についてはわかりました。
対象予定人数がわかればお尋ねいたします。
以上３点についてお尋ねします。
○議長（槻山隆君） 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 一関国際ハーフマラソン大会開催負担金についてでありますが、第39回一関国際ハーフマラソン大会については、令和２年４月１日からインターネット及び郵便振替などによる参加申し込みの受付を開始したところであります。
その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国の緊急事態宣言を受け、４月28日に参加申し込み受付を休止し、６月４日、一関国際ハーフマラソン大会実行委員会において大会の中止を決定したところであります。
参加申し込みを休止するまでの間、278名の参加申し込みがあったところであります。
補正後の負担金である187万5,000円の内訳につきましては、インターネットによる参加申し込みの受付に係る業務委託料、約121万円ほどでございます。
大会実施要項の印刷代や郵送料が合わせて約32万円ほど、大会の中止を告知する新聞広告料11万円などに要した経費でございます。
なお、実行委員会において業務委託料の精算や参加申込者への参加料の返金手続などに時間を要し、最終的に精算が完了したのが10月23日となったことから、本議会での提案となったものでございます。
花泉マラソン大会瀬古利彦杯につきましては、参加募集を行う前の６月16日に同実行委員会で中止の決定をしたことから、本年度の経費支出がなく、７月の臨時議会において全額を減額補正したというところでございます。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 生活困窮者自立支援事業費の住居確保給付金についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年４月から国の住居確保給付金の支給要件が拡大され、離職、廃業後２年以内の者に、個人の責任、都合によらず給与等を得る機会が離職、廃業と同程度まで減少している者が加えられたことに伴い、本年度の第２号補正予算で扶助費を増額したところです。
その後、当市における状況として、新型コロナウイルス感染症の影響が飲食業などサービス業を中心に長期間に及んでいること、今後も新たな申請や既に支給している方の支給期間の延長が見込まれるため増額補正をしようとするものであります。
また、４月から11月までの相談件数は61件であり、支給件数は21件となっております。
支給件数の傾向といたしましては、５月の８件をピークに６月以降は毎月１件から３件で推移しているところでございます。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） 水稲次期作特別支援補助金についてでありますが、まず最初に交付の要件についてですが、令和３年産用の水稲種子を購入する農業者、農業経営体全てを交付対象とし、主食用米品種は購入費の６分の１、飼料用米専用品種等に対しましては購入費の３分の１を補助するというものでございます。
対象の人数でございますけれども、令和２年産の作付等の状況を見ながら、7,800の農業者及び農業経営体を見込んでいるという状況でございます。
○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
○１番（岩渕典仁君） 再質問したいと思います。
まずは、一関国際ハーフマラソン大会ですけれども、国際大会ということもあって募集の時期が早かったり、インターネットで募集をかけたりと大規模な募集の仕方をしているということで、どうしても急遽中止になったらこれだけかかるのだということはわかったのですが、一方では、昨年度の決算でいいますと、一関・平泉バルーンフェスティバルは、実際に台風で中止になっているにもかかわらず、当初予算が1,200万円で決算では400万円ぐらいかかっているわけですね。
これは今回の決算の中でもいろいろと議論された部分です。
このような国際大会をするときは、自然災害も起こりますし、今度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止ということもあるのだと思います。
確かに中止になることはやむを得ないと思うのですが、一方で市当局としては、当局だけが負担するのではなくて、参加者であったり委託業者であったり、ある程度ウイン・ウインの関係であるべきだと思うのですが、このようなリスクマネジメントをどのように考えられているのかお尋ねいたします。
次に、生活困窮者自立支援事業費については状況がわかりましたが、このような支援というのは生活に非常に密着してかかわっていることですので、どのように情報提供を行ってどのように対応されているのかを再質問いたします。
農業振興費に関しての再質問は確認になるのですが、対象人数はわかったのですが、改めまして今年度の収入が減少している対象者もきちんと支援になるのかどうかというのと、今回は水稲を中心とした支援ではありますが、水稲以外の野菜、花卉、果物等の支援をどのように検討されているのか、考えられているのかをお尋ねいたします。
○議長（槻山隆君） 佐藤
まちづくり推進部長。
○
まちづくり推進部長（佐藤孝之君） 大会のリスクマネジメントということでございますが、まず１つには台風などによって急に中止せざるを得ない状況というのは発生すると思っておりますし、現に全国的にはそのようなことでマラソン大会を中止した例もございます。
また、今回のように、新型コロナウイルス感染症による影響で中止といったようなケースもございます。
大きなイベントにつきましては、他の事例等を見ますと、いわゆるイベントの保険をかけられているというところもございます。
また、その保険の内容によりましても、中止の際にどこまでが保障されるのかとか、例えば参加者にけががあった際の保障なのか、そのようなさまざまな種類もあるようでございますが、いずれ、現時点で一関国際ハーフマラソン大会につきましてはそのような保険等はかけてはいないところではありますけれども、今後、他の事例等も参考にしながら研究してまいりたいと思いますし、また、今回につきましてはできるだけ開催できないかという思いが実行委員の皆さんにありまして、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない状況でございましたので、開催の準備をしながらも中止をいつ判断するのかというところで経費がこのようにかかってしまったということで、今後そのような中止の判断ですとか延期の判断、また、悪天候によることもありますので、そのようなことも踏まえて研究してまいりたいと思います。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 住居確保給付金の周知につきましては、市の広報やホームページ、全戸配布となってございます一関市社会福祉協議会の広報への掲載、それから、民生委員やハローワークや一関市社会福祉協議会などの関係機関と定例会という形で会議を持っておりますけれども、こちらとの連携によって周知を図っているところでございます。
また、相談体制ということでございますけれども、一関市社会福祉協議会のほうに委託しております一関市生活困窮者自立相談支援センターにおきまして相談に対応しており、そちらで制度の案内や申請手続の支援を行っているところでございます。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） この補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより米価が下落したことに伴い、水稲生産者の次期作に対する支援ということでございまして、今年産の収入減少の有無にかかわらず支援の対象とすると考えてございます。
次に、水稲以外の野菜、花卉、果樹等の生産者に対する支援についての質問がございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により減収した野菜、花卉、果樹などの高収益作物の生産者の次期作に向けた生産資材や管理用機械などを導入する取り組みを支援する国の高収益作物次期作支援交付金を活用することとしまして、一関地方農業再生協議会が事業主体となり、野菜、花卉、果樹等の生産者に対しまして事業の周知や申請の取りまとめなどの支援を行っているという状況でございます。
○議長（槻山隆君） 22番、小野寺道雄君。
○22番（小野寺道雄君） 議案第97号、
一般会計補正予算の２款１項３目企画費、超高速情報通信基盤整備事業補助金についてお伺いいたします。
今回の異例とも言える大幅な減額になった理由として、民間事業者の事業費の精査によるという説明があったところでございますが、私はこの件が６月の定例議会に追加議案として提案された際もお聞きしたところでございます。
その段階では、現時点では情報通信事業者と概算の事業費の協議などをしている段階でありまして、事業計画等はまだ協議が整っていないという答弁があったところでございます。
そもそも、これはＮＴＴ東日本、事業者がおわびする話ではなくて、事業計画の協議が整っていない段階で予算措置をした市の側に責任があるのではないかと思っております。
その辺の見解をお伺いしたいと思います。
次に、先の議員全員協議会の説明資料によると、電気通信事業者が公募申請書を提出したのは第３次公募期間中の９月24日となっておりますが、その前段の手続としては市がＮＴＴ東日本に事業計画をいつ依頼し、事業計画見積書が提出されたのはいつかということをお伺いします。
また、市から東北総合通信局に整備計画書等の要望調査資料を提出していると思いますが、いつ提出したのか、また、この事業実施マニュアルによりますと、国が補助枠を決定した後に市が整備事業者を選定し、事業の決定という流れになっているようですが、いつ事業者を決定したのか、この事業は執行団体である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会からの補助の内示があるわけですけれども、議員全員協議会の資料ではまだ示されていませんが、いつごろと見込んでいるのか、市では電気通信事業者からの補助金交付申請書の期限をいつまでとしているのかお伺いします。
次に、事業者は公募申請の際は申請書、見積書に整備エリアの地図とか設計概要書に光ファイバーケーブルの敷設状況や系統図等をあらわした路線図が添付されることとなっておりますが、その辺の図面等の状況を把握しているのかお伺いします。
また、この事業では、先ほども同僚議員の話がありましたけれども、５ＧやＩｏＴ、高度無線環境の実現に向けて農業、観光、防災、医療、介護等の分野等において活用が期待されるとして、現在、ＮＴＴと市の若手職員でワークショップを検討しているということですが、令和３年度当初予算要求を行うとしていますが、どのようなことを考えてその活用策の予算措置を考えているのかお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 超高速情報通信基盤整備事業補助金についてでありますが、国の第２次補正において高度無線環境整備推進事業が拡充されたことを踏まえ、市としましてはこの機会を逃すことなく光ファイバ整備を進める方針を決定し、取り組んできたところであります。
整備主体となるＮＴＴ東日本と協議し、市内の光ファイバ未整備エリアへの光ファイバ整備に取り組む同社の意向を確認し、同社から市内の光ファイバ整備に係る総事業費を約41億円、この総事業費から国庫補助金及び同社の負担額を差し引いた当市の補助額として約22億円の提示があったところでございまして、この提示に基づいて６月定例会に
一般会計補正予算として提案し、議決をいただいたところでございます。
次に、国の第２次補正予算による高度無線環境整備推進事業のスケジュールでございますが、総務省が公表しております高度無線環境整備推進事業実施マニュアルに掲載されている通常の事業フローとは異なるスケジュールで処理されております。
そのマニュアルでは、整備事業者の公募申請の前の年から地方公共団体と電気通信事業者とが事業計画の相談を行い、公募申請前に地方公共団体から国へ補助要望の調査資料を提出するスケジュールとなっております。
国の第２次補正予算分につきましては、本年７月から整備事業者の公募を開始し、できる限り９月ごろまでに公募申請するようスケジュールが示され、公募申請までに事業費の見積もり調査や公設または民設による整備方法の判断などを行うように示されましたが、国からは通常の実施マニュアルに示されている補助要望調査ではなく、光ファイバ整備方針に係るアンケート調査がございました。
このアンケート調査は、光ファイバ未整備エリアの整備方針と整備時期、整備費用の概算額、整備をしない場合はその理由などを問うものであり、当市では本年６月23日の市長定例記者会見での光ファイバ整備についての発表を踏まえ、全ての未整備エリアに光ファイバを整備したいこと、光ファイバ整備の時期は令和２年度とし、令和３年度への繰り越しも想定していること、国庫補助対象経費の概算額につきましても報告をしているところであります。
このように、事業計画、見積書、整備計画書などの要望調査資料の提出は行っておらず、また、第２次補正分につきましてはこれらの資料の提出は不要である旨、国に確認しているところであります。
整備の実施主体となる事業者の決定につきましては、まず、本年５月29日に国の高度無線環境整備推進事業について第２次補正予算に500億円という予算が計上されるという情報を入手したことを受けて、以後、ＮＴＴ東日本と事業実施について協議を行ってきたところであります。
その後、６月18日にＮＴＴ東日本から一関市における光ファイバ整備に取り組む意向を確認したことから、本市として同社を光ファイバ整備事業者として決定したものであります。
また、ＮＴＴ東日本から市への補助金交付申請書の提出につきましては、市の補助金交付要綱において補助対象事業者を国庫補助事業に係る補助金の交付の決定を受けている事業者と規定しており、ＮＴＴ東日本が国庫補助金の交付決定を受けることが前提となっておりますことから、国庫補助金の交付決定と同時期を見込んでいるところであります。
なお、国庫補助金の交付決定時期については、今のところ情報はないところであります。
次に、公募申請における整備エリアにつきましては、該当地域の字名の一覧により把握はしておりますが、議員のお話にありました地図や路線図などでは把握はしていないところであります。
次に、光ブロードバンドサービスを利用した行政サービスの検討状況につきましては、本年７月及び８月に全庁を対象とした若手から中堅までの職員によるワークショップを開催し、この中に複数の通信事業者の社員にも参加をいただきまして、活用分野を限定することなくアイデアの創出を行ったところであります。
ワークショップにおきましては、光ブロードバンドサービスに限らずＩＣＴ、情報通信技術を活用した行政サービスとしまして、例えば市民センターの講座を自宅で受講できるようにするオンライン研修、また、支所などの相談窓口にタブレット端末を設置し、本庁とのオンライン相談などのアイデアが出されたところであります。
このワークショップに基づく事業案につきましては、各担当部署において現在、実現に向けて検討しているところでございまして、実現可能性が高いものにつきましては、令和３年度当初予算の予算要求を行う予定としているところでございます。
○議長（槻山隆君） 22番、小野寺道雄君。
○22番（小野寺道雄君） 国の補正予算だから、そういう実施マニュアルに沿った形ではない手続で進めたという説明があったわけでございますが、いずれ、これには11月にも第２次募集をしているわけです。
ですから、極端な言い方をすると、今の手続の話だとすれば９月補正でも十分に間に合った事業ではないかと捉えられるところでございます。
その辺の認識についてお伺いいたします。
それから、実現可能性の高いものは令和３年度当初予算で予算要求をしていくという説明があったわけですけれども、その中で現時点で可能性のある取り組みというのはどういうものがあるのかお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 11月にも第２次募集をしているので９月補正でも間に合ったのではないかとの御質問でございましたが、確かに結果論から言えばそのようなことかもしれませんけれども、再三御答弁しているとおり、国の第２次補正において国の補助事業が拡充されたことを踏まえまして、それからＮＴＴ東日本からは約40億円という大きな事業費が以前から示されていたこともあり、補助事業を活用しないとその補助枠がなくなってしまうのではないかという考えもありましたことから、この機会を逃すことなく光ファイバ整備を進める方針を決定して取り組んできたところでございます。
それから、ワークショップでアイデアの創出を行ったもののうち実現可能性が高いものはということでございますいますが、現在、検討中でございますけれども、先ほど御説明したものがもしかしたら実現できるのかどうかということで御紹介はしたところでございますが、これにつきましてもまだ確定ではございませんので、現在、検討中でございます。
○議長（槻山隆君） 22番、小野寺道雄君。
○22番（小野寺道雄君） いずれ、このような予算措置をしたのは職員のセンスではないのではないかと、どこか無理筋な功を焦ったような形の結果がこういう姿になっているのではないかと思うところでございますが、その点についてはどのように考えているか。
○議長（槻山隆君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 今の議員のお話は御意見として承っておきます。
しっかりと覚えておきます。
○議長（槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） 私も２款１項３目企画費について質疑通告をしておりました。
内容、あるいはこの間の経過については同僚議員の質疑で理解ができました。
先ほど市長も本当に唖然としたということで、今後どのような対策がとれるか、今、具体的な方法は持ち合わせていないが検討していくという話をおっしゃいました。
まさにそのとおりだろうと思います。
そこで、１点についてお伺いしたいと思うのですが、１つはこの間、部長の説明でも提案があった内容について内部で協議をしてきたということですけれども、このような専門性を有する事業、あるいは大型事業については、具体的にはどういう対応をして予算を提案しているのかということ、さらには先ほどの市長の話にあったわけですが、今後、このような専門性を有する事業、あるいは大型事業に対しては、どのような対応でより正確な予算を提示できるようにしていこうとしているのか、あるいはそういう指示をしたのかどうかについてもお伺いしたいと思います。
それから、３款１項１目社会福祉総務費、生活困窮者自立支援事業費ですが、これは岩渕典仁議員も質問しました。
私も大体同じような内容で質疑通告を出していました。
その答弁の中で、相談が61件あって21件受理し支給しているというお話がありました。
61件の相談件数の中で21件にとどまったのはなぜなのかという部分で御紹介をお願いしたいと思います。
それから、今後、予想を上回るということですが、その理由いかんでは今後もそのような生活困窮に陥る方々が多数いらっしゃるのではないかという心配をしております。
担当部署はどのようにこれを認識しているかお知らせ願いたいと思います。
さらに、これは家賃補助ですけれども、そのような生活困窮者を応援していくという面で深刻な21件に対して今後どのような支援が見込まれているのかと、やはり組み合わせの中で支援していくという形をとらないと、これだけ深刻な状況の中で本当に家賃補助だけで自立できるのかと非常に不安な面がございます。
まさにワンストップという部分で、そういった方々にはこういう対応していますということをお聞かせ願いたいと思います。
最後に、７款１項２目商業振興費についてです。
これは新型コロナウイルス感染症対策資金の融資に対して債務負担を起こしています。
今回の債務負担は利子補給、保証料ということで、私の知るところでは、たしか３年間、無利子で支援しようということでの利子補給と保証料のように思っているのですが、これを受けて地域の業者の実態の把握がどのようにできているのかということです。
特に、この資金を申し込んだ業種、あるいは業者数などは当然把握していると思うのですが、その辺を御紹介していただきたいと思いますし、そこから見えてくる現状もお聞かせ願いたいと思います。
さらに、３年間の中で業者にはぜひこのコロナ禍の中でも事業を維持し、地域で頑張っていってほしいと、経済効果も上げてほしいと、そこには恐らく雇用も多く生まれていると、ぜひそう願うわけですが、この事業とあわせて、今、業者に対してこのように支援していますよと、必要な対策のためにこういう形をとっていますということがあればそれも御紹介いただきたいと思います。
以上です。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 最初に、私から企画費の超高速情報通信基盤整備事業補助金の関係についてお答えをさせていただきます。
ただいま、今回の大幅な事業費の減額に至った経緯を踏まえて、今後同じような専門的な分野の大型事業、あるいはプロジェクトの予算化を行う際にどのような取り組みを行うのかといった御質問でございました。
先ほど来お答えをしておりますとおり、このたびのケースは極めて特殊な案件であったと捉えてございます。
したがいまして、ただいまの御質問であります、今後同様のものがあった場合にどのように取り組むのかといった部分につきましては、現時点ではなかなか明快な答えは見出せていないというのが現実でございます。
先ほど御紹介をさせていただきましたが、例えばかつて一関図書館の建築を行う際にさまざまな図書館のありようといったもの、人々の動線なりをソフトの面、ハードの面に生かす工夫をいたしましたし、現在、私どももメンバーとして入ってございます一関地区広域行政組合が取り組んでいる焼却施設、廃棄物処理施設の整備につきましても、専門家の方を招いてさまざまな視点からの検討を加えてはございます。
専門性が高いという事柄だけを見ればそのようなことは言えるのですけれども、私は先ほど来、答弁の中で専門性という言葉を安易に使ってしまいましたが、専門性ということだけではこのたびの案件の実のところは表現し切れていないのかと思いました。
と申しますのは、より客観的な事態を捉えれば、これはある民間事業者が保有している資産の内容を変更する事業でございます。
具体的に申し上げれば、ＮＴＴ東日本が持っているメタルケーブル、あるいは光ケーブルといった資産の内容を、行政が事業という形でそれを変更していただくという中身であります。
その特殊性というのは、ある民間事業者の資産の内容を変更するというものでありますけれども、そうは言ってもさらにその資産というものがその事業者しか持ち得ていない資産でありまして、他の第三者的なチェックが働きにくいところがございますし、もう１点申し上げさせていただければ、その資産といいますのは、どこにどのようなものがあるかというものを実はその事業者自体が詳細にはつかみ切れていないという、そのような説明もございました。
さらに、例えばあるポイントの基地局から、ここからここまではメタルケーブルです、そこからはどのように分配をして、こちらは光ケーブルです、こちらはメタルケーブルです、そこはどのぐらいの芯の太さですと、あるいはどこにそのような基地局があるという存在もセキュリティ上明らかにしてはならないという指導もあるというお話も伺いました。
したがって、専門性ということだけではなかなか事の真実を捉えにくいので、ただいま申し上げましたように、やはり同様の事例がなかなか見当たらないものですから、これから先どうしたらいいのかといったところの確たるものは申し上げられません。
ただし、これは全国のどこの自治体でも起きていることだと思います。
日本で光ファイバが未整備な市町村というのは私どもだけではございませんし、ＮＴＴ東日本の説明では、どこの市町村に対しても当初の提示は私どもに出されたものと同じような概算額で一旦示して、その後さらに図上で精査をしていって変更のものを出すということのようでございますので、同じような現象が起きているかもしれません。
一関市の場合はエリアも大きいですし、延長も大きいですから、その振れ幅も大きかったのでありますけれども、似たようなことは起きている。
したがって、このような案件に対してどのようにアプローチしていったらいいのかということは、私どもも他の市町村などとも知恵を出し合って検討していかなければならないと認識をしてございます。
以上でございます。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 住居確保給付金で、相談件数が61件で支給決定になったのが21件にとどまったのはなぜかというお話でございますけれども、相談があったのは確かに61件でございますが、窓口にお見えになった際に住居確保給付金という制度の説明をさせていただくわけですけれども、その説明をお聞きになった上で御自分が該当しないことからお話は済んだということで、相談にお見えになった方は61人いらっしゃったということでございます。
それと、今後ふえるのかどうかというお話でございます。
先ほど、今後18件ふえる見込みだということでお話しさせていただきましたけれども、これまでの傾向から申し上げますと、決定した方の中には飲食業などサービス業の自営収入や給与収入の減少であるとか離職、そのような理由が多うございますので、そういったことでの増加というのは18件ということで見込んだところでございます。
生活困窮者に対する制度ということでございますけれども、先ほど一関市社会福祉協議会のほうに一関生活困窮者自立相談支援センターを委託しているというお話を申し上げました。
その中では住居確保給付金であるとか生活福祉資金ということで、まずお見えになる方のお話をよくお聞きして、その方にどのような対応ができるのか、内容を踏まえて対応しているところでございますので、今後もそのように進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 債務負担行為補正についてでありますが、県の融資資金であります新型コロナウイルス感染症対策資金を利用している事業者が負担する利子及び保証料の補給についての変更を行うものであり、これまで補正予算（第８号）で限度額を増額したところでありますが、今般、県の融資枠の拡大により、今後、補助金申請がふえることを見込んで、今回さらに限度額を増額するものであります。
この資金を利用している、市に住民登録または法人登記をしている事業者は、本年11月末時点で59社、利用件数は62件となっているところであります。
業種については、建設業が21社と最も多く、続いて製造業が12社となっているところであります。
なお、市内事業者全体の融資額は25億4,710万円で、平均融資額は約4,110万円となっているところであります。
新型コロナウイルス感染症による市内事業者への影響については、県が行った新型コロナウイルス感染症に伴う事業者の影響調査では、10月末時点で宿泊、飲食、小売り、卸売り、運輸業は回答事業者の８割以上が経営に影響を受けている状況となっており、市内事業者においても、ほぼ同様の傾向となっているところであります。
市内事業者の前年10月の売り上げの比較では、売り上げの減少率が21％以上となっている事業者が半数を占めているところであります。
また、10月下旬に財務省東北財務局、盛岡財務事務所が公表した県内経済情勢報告では、個人消費は緩やかに持ち直しており、雇用情勢については有効求人倍率の低下や新規求人数が製造業や小売業などで減少していることから、弱い動きとなっているとされているところであります。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況が続いており、今後経営への影響を受ける業種はさらに拡大することと、個人事業者や小資本の地場産業が多い当市にあっては、事業活動への影響がそのまま雇用の面にも影響してくることが懸念されるところであります。
引き続き経済情勢を注視し、国、県の取り組みに応じた感染拡大の抑制に取り組みながら、事業継続の支援と雇用の維持創出といった面に重点を置いた経営支援策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 24番、藤野秋男君。
○24番（藤野秋男君） ありがとうございます。
先ほど、副市長から答弁をいただいた２款１項３目企画費ですが、一般の大型事業、あるいは一般の専門性が必要な事業と違って、ＮＴＴ東日本という事業者の事業の中の変更ということで、なかなかチェックが働きにくいというお話がありましたが、やはり大幅に国の補助金、市の補助金が入るわけです。
通常、地元業者が融資を受けたいとか支援を受けたいという場合は、まさに事業計画とか会社の業務内容とかをガラス張りに提示して、それでもなお、なかなか受けられないというのが実態です。
ですから、私は、ＮＴＴ東日本の市に対する対応が問題ではないかという思いをしています。
今回もそういう面では資料がなかなか出てこなかった、議会側から要求して出てきたのはＢ４用紙が１枚です。
やはりこれだけの事業費であれば、先ほど答弁があったように、地図だけではなくて、もっとエリアを絞ってきちんと出すぐらいの情報量は持っているわけですから、そのような資料をしっかり出させるということを考えれば、やはりもっと強く市側から資料要求をする、詳細な資料の提示を求めるという力というか知識というか、そういうものだけはしっかり持ち合わせていかないと、相手に対して要求できないということがありますので、ぜひ今後の検討の中にそういった一定の事業を推進する場合の業者への対応の仕方はしっかり検討して今後マニュアル化していっていただきたいと思います。
３款１項１目社会福祉総務費については、ぜひ私が言ったように、ワンストップサービスで対応しないと、非常に生活困窮に至っている人にとっては大変な状況なのかと思います。
一関市社会福祉協議会に窓口を置いて、一関市社会福祉協議会では当面の生活支援、最高額20万円という制度もあるわけですが、そのようなことで、組み合わせた相談とか提案はしているということですが、実際には割と縦割りで難しい部分です。
ですから、しっかり部長のほうから指示してもらわないと、現場はそれでなくても忙しいから進まないと思うのですが、実際にそういったことで踏み込んで対応している実態というのは出ているのでしょうか。
きょうは違う案件ですから、そこまでは資料を持ち合わせていないのであればそれで結構ですが、あれば御紹介いただきたいと思います。
商業振興費も、ぜひ引き続き業者に寄り添ってしっかり支援のほうをよろしくお願いします。
以上です。
○議長（槻山隆君） 佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 超高速情報通信基盤整備事業補助金をめぐって、本日、さまざまな御意見を頂戴いたしました。
事業はこれから、現場はこれからでございますので、私どもとしても、ただいま藤野議員からお話をいただいたようなことは踏まえているつもりでございますが、なお一層、そういった点にも気持ちをきちんとコントロールしながら対処していきたいと思います。
ありがとうございます。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 実績、数値的な部分は持ち合わせていないわけですけれども、いずれ、相談にお見えになった方に対しましては、先ほどお話しいたしましたとおり、まずお話の内容をじっくり聞いて、あとは必要な支援、あるいは必要な機関がもしあるのであればそういったところにつなぐというような適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○議長（槻山隆君） 21番、千葉大作君。
○21番（千葉大作君） 14日未明から雪が降り始めまして、けさまで雪が降りました。
その結果、ハウス等がかなり倒壊しております。
この件について、一関市のエリアは広うございますので、厳美地区、萩荘地区、その辺のところからこのような被害がどんどん出てくるのではないかと私は懸念をするものであります。
さて、議案の質疑をいたします。
まず、議案第97号、一関市
一般会計補正予算（第10号）、13ページ、６款１項２目農業総務費の補正予算が1,483万9,000円、これは中山間地域等直接支払交付金の計上がなされておりますけれども、この具体的な内容についてお示しをいただきたいと思います。
次に、私どもの同僚議員が２名ほど、６款１項３目農業振興費3,979万1,000円の計上に対して説明を求めました。
私も大体理解はいたしておりますけれども、実際に農業をしている者の視点として確認をしたいと思いまして質疑をいたすものでございます。
皆さんも御案内のように、世界を恐怖に陥れ、そして私ども初め新型コロナウイルス感染症の関係で恐怖が満ち満ちております。
岩手県においても300人を超えるような被害が出ておりますが、そうした中で農産物の需要が非常に落ちております。
けさの農業新聞では、大根、白菜、野菜、キャベツなどは箱代にもならないという記事が一面に出ておりました。
こうした中で、先ほど私どもの一政会の議員も話しておりましたけれども、米だけではないということを私はこの場でお話を申し上げ、提案するものもございます。
そこで、同僚議員の質疑の中で、主食用の減少面積の対象が100ヘクタールになるという話がありました。
しかし、本当に100ヘクタールの減少で来年度の生産者米価が下振れをしないのかということです。
需要と供給のバランスが、36万トンも減少しないと大変な事態を招くということになります。
ですから、農政課の優秀な職員の皆さんがおりますけれども、その辺に思いをいたしていただいて、実際に農家の手取りがふえるような、生産の意欲が沸いて、来年の２月か３月あたりに農業生産も含めて生産者各位に、7,800人の方々にお願いをする、お知らせをするという話でありますけれども、そのような中で7,800人の皆さんにどういう説明をされるのか、その辺のところをまずお伺いをしたいと思います。
次に、７款１項３目観光費についてお尋ねをいたします。
1,015万2,000円の補助金を交付するということであります。
そこには真
湯温泉センター、そして花と泉の公園、藤沢交流施設等に補助をするということでありました。
そこで、４月からの自粛期間があったので、やはりその分の入場料が減っているということで、それが補填する意味があるという話でありましょうが、実際にそれではどのくらいの利用人数になったのか、もしこの場で押さえている数字があればお示しをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） まず最初に、中山間地域等直接支払交付金についてでございます。
中山間地域等直接支払交付金につきましては、令和２年度から新たに５年間の第５期対策が始まったものでございまして、今年度の当初予算におきましては、令和元年度までの第４期対策の実績や協定集落からの要望などをもとに予算措置をしていたところでございます。
ことしに入りまして、制度の詳細が国から示されまして、加算措置の拡充や新設がなされたところでございます。
その加算の内容としましては、複数の集落と合併して協定を締結して、中心的な役割を担う人材を確保した上で取り組みを行う場合への集落協定広域化加算、棚田地域の振興を図る取り組みを行う場合への棚田地域振興活動加算、新たな人材の確保や農福連携などの取り組みを行う場合への集落機能強化加算、機械の共同化とか農作業の省力化などの取り組みを行う場合への生産性向上加算が措置されたところでございます。
この制度の改正によりまして、新たに加算措置に取り組む協定集落が43集落ふえまして、合わせて48集落になりました。
加算に取り組む面積が1,744ヘクタール増加しまして、合計2,048ヘクタールとなったことに伴いまして、今回のような増額の補正を提案したところでございます。
続きまして、水稲次期作特別支援補助金に係る農作物の状況、今後の取り組みということでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている作物は当然米だけではございません。
作物ではございませんけれども、畜産関係等々も影響がございます。
園芸関係につきましては、収量がとれなかったという部分はありますけれども、全体的には夏秋の野菜ものにつきましては高単価、高い単価で取引されたとＪＡから伺ってございます。
秋口、冬場になりまして、先ほど御紹介がありましたとおり、市況がかなり低下しているということで、例年と違う部分は、米も含めまして農産物市況の業務用の消費が伸びないということが非常に大きなものだと思っているところでございます。
先ほどお話ししたとおり、令和３年産は約100ヘクタールの主食用米の作付を減らす必要があるということでございますけれども、これにつきましても国全体でもかなりの量になります。
国全体では６万7,000ヘクタールの作付転換を必要としているということで、そのうち一関市の場合は約100ヘクタール、その中で国の支援対策としては、先ほども申し上げました主食用米から飼料用米への転換、水田は水田として使うという手段です。
また、県が独自に転作拡大を行う農家支援に対して国も同じように支援をしますよということですし、また、令和２年度予算で作付転換したものについては前倒しで４万円の交付をするという補正予算も検討されているという状況でございます。
水稲の価格につきましては、当然、全体の需給のバランスというのが非常に重要でございますから、一関市だけがきちんとやっただけではバランスへの影響というのは微々たるものではございますけれども、当市、また農業再生協議会と協議しながら、やはり国が示した需給調整の役割をきちんと果たした上で良質米の安定生産を行って、主産地としての責任を果たすことで米価の維持というものを考えていきたいと思います。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 真
湯温泉センター、花と泉の公園、藤沢交流施設についてでありますが、本年11月末現在と令和元年度の11月末現在の利用者を比較しますと、真
湯温泉センターは令和元年度が２万2,726人、令和２年度が１万6,226人で前年比28.6％の減、花と泉の公園は令和元年度が１万6,825人、令和２年度が99人、前年比99.4％の減であります。
藤沢交流施設は、令和元年度が２万2,923人に対しまして令和２年度が１万2,585人ということで前年比45.1％の減であり、３施設とも新型コロナウイルス感染症の影響により利用者は大きく落ち込んでいるところであります。
なお、花と泉の公園につきましては、先ほどもお話がありましたとおり、営業収益の最盛期である５月から休園としているところであります。
○議長（槻山隆君） 21番、千葉大作君。
○21番（千葉大作君） 農林部長にもう１回お尋ねをしたいと思います。
一関市だけにさまざまな策を講じても、全国レベルというとなかなか難しいのではないかという話がありました。
まさしくそのとおりです。
岩手県においても、生産量で25万6,000トンぐらい減産しなければなりません。
数値にすると2.6％ぐらいでございます。
５％以上を削減しないことには米価が下振れをするということを抑えることはできないというのが農業新聞等でありました。
私は、それはそれとして、大型野菜、果樹、そして米作の分も含めて、収入保険というのが今あります。
これは農家が行うさまざまな保障を確実にする保険でございます。
ぜひ、この収入保険においても、行政として農家を救う手だてとして加入を考えてみたらどうかと提案をするものです。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） 先ほど、岩手県の生産目標目安は25万2,945トン減りまして、割合では2.5％、一関市の場合は2,957トンということで、前年比2.4％減らすという数字が出ております。
そして、５％の話は新聞紙上等々でも出ているところでございます。
いずれ、目安ではございますけれども、各地域が示された指標をきちんと守っていかないと、ますます受給バランスが崩れるということは心配をしているところでございます。
また、収入保険制度のお話がございました。
収入保険につきましては、農業者の経営努力で避けられないさまざまなリスクによる収入減少を補填する制度でございまして、今回のような新型コロナウイルス感染症の影響によって農産物等の販売収入が減少した場合も保障の対象となる、農業経営のセーフティーネットとしての役割を担っているものでございます。
米価の変動によるセーフティーネットの中には、今お話にあった収入保険と経営所得安定対策の中の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策というものがございまして、今お話しした２つの制度のうちどちらかに市内の認定農業者の３分の２、67.5％の皆さんが加入をしているところでございます。
いずれ、セーフティネットに今お話しした収入保険、ナラシ対策、そして従来からございます農業共済、農作物共済とございますので、農家の方々の経営の内容によってこれらの制度を選んで加入をして、セーフティーネット機能を活用していただきたいと思いますので、この辺の加入につきましては関係機関と一緒になって、さまざまな場面で活用の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 午後３時15分まで休憩します。
午後３時02分 休 憩
午後３時15分 再 開
○議長（槻山隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。
○議長（槻山隆君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第97号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第97号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第11、議案第98号、
一関市立室根小学校校舎・
屋内運動場等建設（建築）工事の請負契約の締結についてから、日程第13、議案第100号、
一関市立室根小学校校舎・
屋内運動場等建設（機械設備）工事の請負契約の締結についてまで、以上３件を一括議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） 議案第98号についてであります。
工事内容にチップボイラー棟新築とありますけれども、暖房全体に対するこのカバー割合はいかほどとなるのでしょうか。
それから議案第99号ですが、参考資料の中の入札調書に無効という用語と失格という用語があるわけですが、これについて詳細を説明願います。
○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
○教育部長（菅原春彦君） 室根小学校に整備するチップボイラーの暖房の能力でありますが、室根小学校の暖房の熱源は、出力が200キロワットのチップボイラーとそれと同程度の出力の灯油ボイラーを計画しております。
室根小学校の暖房の必要出力は189.6キロワットでありますので、計算上はチップボイラーだけで必要な熱量が賄えますが、チップボイラーの場合は運転を開始してから熱源供給できるまでに時間がかかります、大体２時間から３時間程度であります。
そういうことでありますので、朝の早い時間帯は、運転開始後すぐに熱源供給ができる灯油ボイラーを使用することとしております。
なお、既にチップボイラーを導入している千厩小学校と東山小学校においても、朝の早い時間帯につきましては灯油ボイラーで対応しているところであります。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 入札における無効などの取り扱いについてでありますが、制限付一般競争入札につきましては、一関市制限付一般競争入札事務取扱要領に基づき執行しておりまして、入札参加資格などの入札条件、入札の無効、失格の要件につきましては、あらかじめ公告しているところであります。
無効となる場合の入札につきましては、事務取扱要領におきまして、指定した入札書様式、または工事費内訳書様式を用いない入札、入札参加者の記名押印をしていない入札、入札書、または工事費内訳書の金額を訂正した入札、第１回の入札において入札書と工事費内訳書の金額が一致しない入札、誤字脱字等により必要事項が確認できない入札などを定めております。
議案第99号の入札につきましては、入札書とあわせて提出する工事費内訳書に営業所名の記載がなかったことから、脱字により必要事項が確認できない入札に該当し、無効としたものであります。
失格につきましては、事務取扱要領に定める失格要件の１つである入札価格が最低制限価格に満たない入札に該当したことから失格としたものであります。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） 入札のほうは理解いたしました。
チップボイラー棟についてですが、バイオマス産業都市構想も一関市は高く掲げていて、それの実現を目指して努力されているということでありますが、例えば今後の学校建築に係る場合は、時間的なことがあって、同程度のチップボイラーと灯油ボイラーを２つ持つというのが基本的な考え方になりますか。
○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
○教育部長（菅原春彦君） 今後の学校建築におきましても、チップボイラーについては導入する方針であります。
今回、室根小学校につきましてはチップボイラーだけの熱源で足りるということですけれども、例えば千厩小学校でありますと必要出力が414キロワットであったり、東山小学校でも342キロワットということですので、チップボイラーだけでは不足するという部分もありますが、このごろのような最低気温がかなり下がった冬以外の通常の冬であれば、日中はチップボイラーだけで対応できるということであります。
今後につきましても、チップボイラーと、それを補う部分の必要出力の灯油ボイラーをあわせて導入する方針であります。
○議長（槻山隆君） 11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） わかりました。
チップボイラーの原料のチップの供給については、不安がないというか、大丈夫だという理解でよろしいですか。
○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
○教育部長（菅原春彦君） 現在、燃料のチップにつきましては、森林組合のほうから購入をさせていただいております。
森林組合では数社のチップ業者から供給いただいておりますので、今後におきましても安定的な供給がされるものと見込んでおります。
○議長（槻山隆君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより個別に行います。
初めに、議案第98号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第98号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第98号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 次に、議案第99号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第99号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第99号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 次に、議案第100号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第100号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第100号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第14、議案第101号、財産の取得についてを議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
６番、武田ユキ子君。
○６番（武田ユキ子君） 産業用地ということで、総額２億5,140万円という予算計上でありますが、これらの詳細についてお尋ねをしたいと思います。
まず、地目ごとの価格算出の根拠、また、単価についてお尋ねをします。
それから、今後、調査費とか設計費は除いて、恐らくハード的な整地を行うということが不可欠なわけですが、それらの工事費はどのような金額になるのか、おおよそのところを検討なさっているのであればお知らせをいただきたいと思います。
かなり住宅に近いところにこの用地がございますので、近隣の方々についてもいろいろと意を配しながら事業を進める必要があるかと思いますが、住民に対する説明を行ったと伺っておりますけれども、その中身について、住民のほうからどのような御要望等があったかについてお尋ねをしたいと思います。
それから、これは協定を結んでいるというお話ですが、いずれ昨今の状況の中においては意図せずにも事業の計画がそのとおり進むかどうかというのは未知数なところがかなりあるということは誰しもが予測をしなければならない案件だろうと思います。
そこで、今回、現時点においての立地予定企業との協定について、もしその中身をお知らせいただけるのであれば披瀝をしていただきたいと思います。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 財産の取得についてでありますが、岩手県から取得する旧南光病院跡地の価格については、県医療局と市がそれぞれ不動産鑑定士に不動産鑑定を依頼し、それぞれの鑑定結果を県医療局と市が持ち寄り、鑑定評価の考え方などを双方で確認し協議の上合意した金額であります。
不動産鑑定士に鑑定を依頼するに当たっては、事前に県医療局、市及び双方が依頼した不動産鑑定士の４者で旧南光病院跡地の現地確認を行い、現況地目の確認とあわせ地盤の状況など評価に必要な条件を確認した上で、それぞれの不動産鑑定士が評価し鑑定を行ったところであります。
不動産鑑定士が行った鑑定方法は、鑑定地と同様の利用に供されている近隣の土地売買の取引事例などをもとに、鑑定地の利用状況、大きさ、形状などの個別要因を勘案し総合的に評価しているものであります。
また、旧南光病院跡地と一体的に整備するために民間から取得する土地の価格については、土地所有者から提示された価格と、市が県から取得する土地のうち、旧公舎がある宅地の価格を参考に積算した価格をもとに、土地所有者と市が協議し合意した金額であります。
議案書に記載した地目は登記簿に記載されている地目、いわゆる登記地目でありますが、土地の売買に当たっては登記地目を基本としつつ、現況の利用状況により評価することとしたことから、地目ごとの筆数と１平方メートル当たりの価格は、議案書に記載した11筆のうち、評価地目を宅地としたものが７筆で、土地の所在する場所により単価は9,410円、7,600円、6,031円の３つとなり、評価地目を山林としたものが４筆で、単価は249円となっております。
宅地で評価した土地のうち単価を9,410円とした土地については、１平方メートル当たりの不動産鑑定評価額が県医療局は9,410円、市は9,000円と4.3％程度の価格差があったことから、市では市が依頼した不動産鑑定士に県医療局から示された価格が適正であるかを確認したところ、土地の格差率を求める比準割合の設定などにより価格差が生じる場合があるが、５％程度であれば適正と考えられるとの回答があり、市、県医療局がそれぞれに行った不動産鑑定評価額が適正な価格であることを確認したところであります。
また、旧南光病院跡地は市が県医療局に対して譲渡要望を行ったものでありますが、県が建物を解体し市は更地で引き渡しを受けるため、通常必要な建物撤去に係る負担費用が生じないことなど、非常に有利な条件で土地を取得できることから、売り主である県医療局の要望を受け入れ、県医療局の不動産鑑定評価額を採用したものであります。
次に、宅地で評価した土地のうち単価を7,600円とした土地については、１平方メートル当たりの不動産鑑定評価額が県医療局は7,880円、市は7,600円と3.5％程度の格差がありましたが、原因は、２つの土地の間に法定外公共物、赤線と呼ばれる部分があり、市の鑑定では１つの宅地として評価し、県医療局の鑑定ではそれぞれ１筆ごとに評価されていたものでありました。
このことから、両者で協議した結果、現地の状況から市の不動産鑑定評価額を採用したものであります。
次に、宅地で評価した土地のうち単価を6,031円とした土地については、土地所有者から提示された価格について、市で県の公舎がある土地の価格を参考に国税庁の評価方法により算定したところ、適正な金額であることを確認したことから、土地所有者から提示された価格を採用したものであります。
山林で評価した土地の単価249円については、１平方メートル当たりの不動産鑑定価格が県医療局は249円、市は310円と価格差がありましたが、県医療局から県医療局の不動産鑑定評価額の売買でよいとの提案があり、市にとっては売買価格が不利にならないことから、県医療局の不動産鑑定評価額を採用したものであります。
これによりまして、宅地で評価したものは計２万6,611.27平方メートルで２億3,910万円、山林で評価したものは計４万9,532平方メートルで1,230万円の合計２億5,140万円となったものであります。
産業用地の整備内容については、今回取得する７万6,143.93平方メートルのうち、旧南光病院跡地南側の土地５万2,019.34平方メートルに事業所などの建設用地や取付道路などを整備する予定であり、この造成工事に係る事業費については当初段階での見込みとなりますが、一関東第二
工業団地の事業費などを参考に５億円程度と見込んだところであります。
なお、現在、市が測量設計業者に委託し測量調査設計業務を行っているところであり、その成果により造成費が積算されるものであります。
また、旧南光病院跡地北側の国道284号に隣接する病棟などがある土地と、この土地と市道矢ノ目沢線を挟んで西側にある旧公舎がある土地の整備については、県で建物を解体し引き渡しを受けた後に改めて整備について検討することとしております。
次に、近隣住民への説明については、本年12月５日に真滝12区、６日に一関20区の住民を対象に市が説明会を開催したところであります。
説明会においては、測量調査の作業内容の説明とあわせ、測量設計業者が敷地に立ち入ることなどへの協力依頼を行うとともに、産業用地を整備する目的や整備スケジュール、立地企業の概要などについて説明したところであります。
参加した住民からは、敷地から出される排水の処理方法や敷地に隣接する市道矢ノ目沢線の拡幅の予定、立地企業の業務内容などについて質問や意見をいただいたところであり、いただいた意見については事業の実施の際にさらに検討していくこととしております。
今後、市が造成工事を開始する前や立地企業が事業所の建築工事を開始する前に、近隣住民を対象とした説明会を再度開催する予定としているところであります。
立地予定企業とは本年11月９日に市との間で立地協定を締結したところであります。
立地協定の主な内容を申し上げますと、まず、立地企業は事業を通じて地域経済の振興と地域産業の発展に寄与し、市は立地企業の事業推進に協力する、次に立地企業は環境保全について必要な措置をとるとともに、必要に応じて市との間に環境保全に関する協定を結ぶ、さらにもう１つは、立地企業は経済情勢の変動や不測の事態により操業短縮など、やむを得ない事態が発生するおそれがある場合は、事前に市と協議し、その対策に最善の措置が講じられるよう配慮するものとするとなっているところであります。
なお、この協定につきましては、立地企業及び市の信義に従い、誠実に各事項を遵守するものとされているところであります。
以上であります。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） 財産の取得の議案でございます。
通告していた取得する土地の根拠と内容については、ただいま武田議員の質問に対する答弁で中身がわかりました。
いずれ、95％が宅地と山林の２つの地目だということでございますので、約２億5,000万円の取得費がこの積算の根拠によって出た中身だと理解しております。
そこで、質問いたしますけれども、15日に私が所属している産業経済常任委員会が現地を視察いたしました。
隣接に住宅もある、そして造成予定地も見ましたけれども、かなりの落差がある、あるいは土量の移動もあるという感じで捉えております。
今、地域住民の皆さんへの説明会の対応もありましたけれども、いずれ面積も大きいですので大変な排水があるのではないかと、あるいは通勤の皆さんも多いということで、周辺の環境整備、道路の整備、造成がある程度めどがついた段階で地域の住民の皆さんなり議会のほうに示す必要があると思いますけれども、いずれ、この周辺の環境整備を含めた今後の対応については、時期的にどのような対応を考えているかお伺いします。
議員全員協議会で説明がありましたけれども、立地予定のプレステージ・インターナショナル、東北にも実績があるということで資料が配付されておりますけれども、ＢＰＯ、ビジネス・プロセス・アウトソーシングから７つほどの事業の分野をお持ちだと説明がありましたけれども、このアウトソーシング、外注企業の性格というのはなかなか見えないということでございますので、この内容についてわかりやすく説明をお願いしたいと。
以前、当市にコールセンターを立地した経過がありますけれども、このコールセンターとＢＰＯ、この会社の主な違いは何であるか伺います。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 財産の取得の議案についての周辺環境の整備ということでありますが、道路環境を主に説明を申し上げたいと思います。
道路環境整備につきましては、計画法上の開発行為に係る協議の中で、道路管理者や関係部局から指導を受けながら検討するとともに、立地企業の雇用計画や従業員の通勤時間などによる周辺道路への影響なども踏まえ、必要に応じて検討をしていくものとしているところであります。
造成工事に当たっては、特にも、先ほど御説明申し上げました住民説明会で要望された排水処理やのり面仕上げに留意して進めることとしているところであります。
次に、ＢＰＯ、ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業についてでありますが、こちらは、委託元となる外部企業から業務工程の一部、例えば企業におけるお客様相談対応業務などについて、企画、設計から実施まで一括して受託し、その外部企業にかわって委託された業務をまるごと行うものであります。
したがって、外部企業にとっては、ＢＰＯ事業者に業務を一括して委託することで負担が減り、自社の経営資源を自社が強みを持っている業務などに集中させることが可能になることから、業績の向上やコスト削減などにつながり、また、委託した業務は専門性を持ったＢＰＯ事業者が行うことから、自社でその業務を行っていたときに比べ、よりすぐれた業務品質が実現され、自社の顧客満足度の向上につながっていくものとされております。
立地する企業の主なＢＰＯ事業をまず４つ申し上げますと、１つ目は、損害保険会社、自動車メーカー、自動車ディーラーなどからの委託により、これらの顧客である保険加入自動車の保有者、自動車購入者などからの緊急要請に対し、24時間、365日体制で相談対応を行い、自社グループの現場対応会社を含んだ現場対応ネットワーク及びＩＴ技術を駆使し、あらゆる自動車トラブルに対し解決までの一貫したサービスを提供するロードアシスト事業と呼ばれる事業、２つ目は、住宅の水漏れや鍵開け、ハウスクリーニングなど住まいに関する業務や、コインパーキングやカーシェアリングで起こるトラブルや保守点検等を24時間、365日体制で総合的にサポートするプロパティアシスト事業、３つ目は、海外保険の被保険者に対し、海外での24時間日本語受付サービスや緊急医療サービスといった海外旅行時に見舞われるトラブルについて解決までの一貫したサービスを提供するインシュアランスＢＰＯ事業、４つ目は、自社グループの保険会社で、自動車や住宅設備メーカー等が製品保証期間終了後に顧客サービスの一環として実施する延長保証や賃貸住宅、マンションの管理、運営会社に対する家賃保証などを提供するワランティ事業となっております。
このほかの事業として、自社で開発したＩＴインフラを提供するＩＴソリューション事業、通信販売会社の購買データ分析などによる最適な経営戦略を提供するカスタマーサポート事業、自社グループの介護や児童関連事業を行う企業が中心となり行う介護関連事業や発達障がい児の支援事業などを行っているところであります。
コールセンターとの違いということでお尋ねがありましたが、コールセンターの主な業務は、委託元企業への電話の引き継ぎや通信販売商品の電話による申し込み受付の対応のみなどであり、ＢＰＯ事業のように企画、設計から実施まで一貫して行う業務とは全く異なるものとなっているところであります。
○議長（槻山隆君） 29番、沼倉憲二君。
○29番（沼倉憲二君） １点だけお聞きしますけれども、今回取得する山林を造成して、今予定しております誘致企業、株式会社プレステージ・インターナショナルが立地するという流れではないかと思いますけれども、この道路に面した旧南光病院跡地の利用についてはどのような計画をお考えかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） 旧南光病院跡地の病棟等が建っている土地につきましては、県医療局のほうで建物を解体後、市に引き渡しを受けることとしておりますが、その後において利活用については検討していくという予定にしているところであります。
○議長（槻山隆君） 22番、小野寺道雄君。
○22番（小野寺道雄君） 通告しておりました取得価格の積算の根拠、決め方については、前議員の質疑で了解いたしました。
私からは、次の３点についてお伺いいたします。
１点目は、用地は３段階に分けて取得するとしておりますが、それぞれの取得時期と所有権移転の時期がどのようになるのか伺います。
２点目は、契約条項は用地取得段階ごとに変わるのか、特に売買契約後に契約の趣旨に適合しない状況が発生した場合、瑕疵自体ではなくて契約書にどうなっているかが重要であるといわれております。
どのような契約内容になるのかお伺いします。
それから、３点目として、現在、測量調査設計業務を行っているということでございますが、進捗状況はどのようになっているかお伺いします。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） まず、用地の取得時期についてでございますが、令和３年３月末までに旧南光病院南側の土地８筆を県と民間から取得します。
次に、令和３年12月ごろに旧南光病院の病棟があった土地のうち、市道矢ノ目沢線の歩道拡幅分にある建物などを除去した後に分筆し、市道矢ノ目沢線の歩道を拡幅する部分と産業用地への進入路部分の用地について県から取得することとしております。
次に、令和５年12月ごろに県で旧南光病院の病棟や旧公舎などを撤去した後に、残った全ての土地を県から取得する予定となっているところであります。
契約については、市が土地売買契約を結ぶ際に通常締結する契約内容であり、用地取得段階ごとに変更するものではないところであります。
また、契約には契約不適合責任条項があり、土地の引き渡し後、土壌汚染など、契約内容に適合しない状態が確認された場合は、土地の引き渡し後２年間であれば売り主は履行の追完請求、契約の解除、または損害賠償の責任を負うものとなっているところであります。
次に、測量調査設計業務委託については、本年11月６日に契約を締結し、履行期間を令和２年11月９日から令和３年６月７日までとしているところであります。
現在までに敷地測量に向けた現地踏査、造成工事の実施設計に向けた立地企業との土地利用計画についての打ち合わせ、開発行為の事前申請申し出に係る書類作成、用地に係る権利者確認調査などを実施しており、今後年内に都市計画法上の開発行為の事前指導申出書を提出する予定で作業を進めており、年明けには敷地測量などに順次着手していく予定となっております。
なお、測量調査設計業務の完了が令和３年６月となっておりますが、土地の取得については登記簿面積で取得することとしておりまして、土地売買契約には影響がないところであります。
○議長（槻山隆君） 22番、小野寺道雄君。
○22番（小野寺道雄君） 提案理由の説明に立地企業の従業員の割合は女子職員が７割以上という説明があったわけですけれども、市長も商工労働部長も秋田県横手市を訪問して状況を確認してきたということですが、その秋田県横手市のキャンパスでの現在の主な業務内容と従業員数、女子職員の割合はどのようになっているのか、また、一関市でのスタート時点で主な業務とする内容についてお伺いいたします。
○議長（槻山隆君） 小野寺道雄君に申し上げます。
補正予算ですので、補正予算に関係する内容に限定して質問をお願いします。
22番、小野寺道雄君。
○22番（小野寺道雄君） 今話した内容については２回目で聞くと担当には話しているところですが、議長はそれは認めないということであれば次に移らせていただきますが、そういう取り扱いでいいですか。
せっかくの機会ですから、お許しを願えればと思います。
秋田市の様子、現状についてどうなっているかと。
そのほかにもありますので、いずれ、この土地の取得に当たっては土地開発基金を利用して取得するということですが、買い戻しについて、一般会計、または
工業団地整備事業特別会計で買い戻しという予定になっているという説明があったわけですが、買い戻しの時期なり一括での買い戻しになるのか分割になるのか、買い戻しを完了する時期はいつごろと見込んでいるのかということを、今のは提案理由の中からの話ですから、お聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（槻山隆君） 森本商工労働部長。
○商工労働部長（森本竹広君） まず、横手ＢＰＯキャンパスの従業員数とか女性の割合ということであります。
これは以前にも説明して繰り返しになりますが、横手ＢＰＯメーンキャンパスの従業員数につきましては現在254人でありまして、その内訳は男性が59人、女性が195人ということで、女性の割合は76.77％となっているところであります。
また、主な業務につきましては、先ほど議員からお話がありました視察の中から感じたところでありますが、私が見たところでありますが、自動車メーカーなどからの委託業務であるロードアシスト事業や、あるいは海外旅行保険の被保険者からのトラブル相談の対応であるプロパティアシスト事業のシェアが高いように感じたところであります。
土地開発基金からの買い戻し時期につきましては、一関市土地開発基金管理規則によりまして、原則事業の用に供する前に買い戻す旨規定されているところであります。
このことから、事業用地に供する旧南光病院跡地南側の土地につきましては、まず最初に購入する土地については令和３年度当初に、病棟跡地のうち市道矢ノ目沢線の拡幅及び市道矢ノ目沢線からの進入路用地につきましては令和３年度内に、残りの土地につきましては令和５年度内に買い戻す予定としているところであります。
○議長（槻山隆君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第101号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成多数。
よって、議案第101号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第15、議案第103号、
藤沢情報通信センターの指定管理者の指定についてから、日程第25、議案第116号、千厩こがね館の指定管理者の指定についてまで、以上11件を一括議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより一括で行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第103号から議案第116号まで、以上11件について、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、以上11件は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第26、議案第117号、室根第４区集落センターの指定管理者の指定について及び日程第27、議案第118号、
室根田茂木地区コミュニティセンターの指定管理者の指定について、以上２件を一括議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） 参考資料として出されているものの中からお伺いしますけれども、同じ目的、同じような使い方をする中で、指定管理料のあるものとないものについて、その根拠、理由の説明をお願いしたいと思います。
自治会館とか地域振興に供するものというのはここの指定管理になっているもの以外にも多数あるわけです。
合併から相当年数がたっている中で、指定管理という制度を使ってどこまでこういうことを考えていくのか、参考資料の中に注釈で書いていますけれども、これは公共施設総合管理計画の中で指定管理期間は指定管理という形に持っていく考えで譲渡に手をつけないという考え方ですか、それについても答弁をお願いいたします。
以上です。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 自治集会所として使用する公の施設の指定管理料についてでありますが、指定管理料の有無につきましては、平成26年７月の行財政改革推進本部において方針決定された、自治集会所として使用する公の施設に係る管理主体の適正化についてに基づき、判断しているところであります。
この方針では、公の施設のうち単一の行政区のみが自治集会所として使用しているものにつきましては、地元自治会への譲渡を検討することとしておりますが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律による財産処分の制限がある施設につきましては、その制限期間中は公の施設として管理することとしております。
また、地元自治会での自主的な運営を行っていただくために、施設管理に係る経費についても地元自治会に負担していただくこととしております。
室根田茂木地区コミュニティセンターにつきましては、単一の行政区のみが自治集会所として使用しているものであり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律による財産処分制限期間が令和５年度までであることから、令和５年度までは公の施設として管理することとして、指定管理料は生じないところでございます。
また、室根第４区集落センターにつきましては、この方針において他の地域との均衡を図るため、室根地域内の旧小学校区ごとに確保する拠点的なコミュニティ施設とした施設であることから、指定管理料積算基準に基づいて指定管理料を算定しているところでございます。
自治集会所として使用する公の施設についてでありますが、平成30年６月に策定しました公共施設等総合管理計画第１期中期計画におきまして、利用の形態が専ら当該地域の限られた自治会エリアの利用となっている施設は、地元自治会へ無償貸付、または無償譲渡を促進するということとしております。
現在、中期計画での先導的な取り組みによる施設保有の見直し方針の案を作成しており、今後、地区会館を含め個別の施設ごとに利用の実態なども勘案しながら、また、ただいま議員から発言のありました視点も踏まえながら、市として取り組むべき方向性についてお示しするとともに、具体的な取り組みを進めていく予定でございます。
施設保有の見直しの取り組みに当たりましては、市民の皆様との共通の認識を持つことが大切であることから、丁寧に説明を行いながら進めていきたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 17番、金野盛志君。
○17番（金野盛志君） そういう答弁でしょうけれども、たしかいろいろな経緯があるにはあると思います。
ただ、合併してからこのくらい年数がたつ中で、同じ目的で使っている中で指定管理料が入る施設とそうではない施設の不公平感というのを市民の方は持っていると思います。
市も財政的に大変な状況になってきているわけですので、公共施設等総合管理計画の中でその扱いについて加速度的に進めていくべきではないかと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 確かに議員がお話しのとおりだと思います。
公共施設等総合管理計画の第１期中期計画の中におきまして、議員お話しの考え方も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（槻山隆君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより個別に行います。
初めに、議案第117号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第117号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第117号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 次に、議案第118号の採決を行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第118号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第118号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第28、議案第119号、室根ひこばえの
森交流センター及び室根第15地区会館の指定管理者の指定についてから、日程第37、議案第128号、一関市
藤沢市民センター及び一関市
藤沢市民センター黄海分館の指定管理者の指定についてまで、以上10件を一括議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより一括で行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第119号から議案第128号まで、以上10件について、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、以上10件は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第38、議案第129号、
大東児童クラブの指定管理者の指定についてを議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
15番、菅野恒信君。
○15番（菅野恒信君） 議案第129号の
大東児童クラブの指定管理者の指定について、お尋ねをいたします。
このクラブは平成24年に設立されて、現在11人の運営委員の方々で運営され、職員は11人いるとあります。
予算規模はおよそ1,300万円ほどとなっています。
このクラブの利用者の人数の現状、そして今後ふえる、減るなどの見通しについて、資料があればお答えを願いたいと思います。
そして、待機者は現在いるのかどうかということについてもお尋ねをいたします。
また、運営委員会の悩みなり、あるいは市に支援をお願いしていることなどの問題を市で把握しているかどうかについてお尋ねをいたします。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君）
大東児童クラブの利用状況についてでありますけれども、令和２年５月１日現在の
大東児童クラブの入所児童数は、定員66人に対し48人の利用状況となっております。
今後の利用見込みということでございますけれども、５年後の利用見込みということでお話しさせていただきますけれども、第２期一関市子ども・子育て支援事業計画において見込んだ令和６年度の大東地域全体の利用見込み数、これに大東地域全体の児童数における大東小学校児童数の割合を乗じて53人程度を想定しているところでございます。
なお、待機児童については、現在は発生していないところでございます。
次に、
大東児童クラブの課題ということでございますけれども、現在、放課後児童支援員につきましては十分に確保されているというところであります。
ただ、運営委員会のほうからは、今後入所児童が増加した場合には支援員の確保が課題と捉えているということでございます。
○議長（槻山隆君） 15番、菅野恒信君。
○15番（菅野恒信君） 現在も、５年後についてもこの児童クラブはいっぱいになるということは想定されていないようであります。
大東地域にはほかに児童クラブはないのですが、この児童クラブを一時的にでも利用したいという声があると伺っておりますが、そのような方々の入所受け入れなどについてはできるものでしょうか。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） ほかの小学校の児童の受け入れということかと思いますけれども、今現在、運営委員会のほうでは、指導員の数から言って、なかなかほかのところからの受け入れというのは難しいというお話は伺っているところでございます。
○議長（槻山隆君） 15番、菅野恒信君。
○15番（菅野恒信君） この大東地域の児童クラブの設立目的というのが参考資料の中にあります。
それを見ますと、ここでは大東小学校区域の子供ということについて書かれておりません。
大東地域の小学校に就学している子供たちを対象にするとなっているのです。
参考までに、次の項で
川崎児童クラブがありますけれども、ここは川崎小学校に通学している子供たちと限定されています。
それと比較すると
大東児童クラブについては、大東地域に就学する児童というようにちょっと意味が違うのです。
したがって、指導員の方々が足りないために一時的になり預け入れることも今のところは困難だということでありますが、この
大東児童クラブの設立目的からすると、大東小学校以外のところでぜひ預かってほしいという要望があって、かつ指導員が対応できるのであればそれは預けることができると理解してよろしいのでしょうか。
○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） こちらの運営委員会の設立目的が今議員から御紹介がありましたようなことになってございますので、運営委員会の中でその指導員を確保できれば、体制として整えられればそのようなことも可能かと捉えております。
○議長（槻山隆君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第129号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第129号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第39、議案第130号、
川崎児童クラブの指定管理者の指定についてから、日程第46、議案第138号、
大籠キリシタン殉教公園等の指定管理者の指定についてまで、以上７件を一括議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより一括で行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第130号から議案第138号まで、以上７件について、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、以上７件は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 地方自治法第117条の規定により、11番、千田良一君の退席を求めます。
（千田良一議員 退場）
○議長（槻山隆君） 日程第47、議案第113号、
一関文化センターの指定管理者の指定についてから、日程第49、議案第115号、一関市女性センターの指定管理者の指定についてまで、以上３件を一括議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより一括で行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第113号から議案第115号まで、以上３件について、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、以上３件は、原案のとおり可決されました。
ここで、千田良一君の除斥を解きます。
（千田良一議員 入場）
○議長（槻山隆君） 地方自治法第117条の規定により、20番、千田恭平君の退席を求めます。
（千田恭平議員 退場）
○議長（槻山隆君） 日程第50、議案第132号、
千厩新町にぎわい交流施設の指定管理者の指定についてを議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第132号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第132号は、原案のとおり可決されました。
千田恭平君の除斥を解きます。
（千田恭平議員 入場）
○議長（槻山隆君） 日程第51、議案第139号、市道路線の認定についてを議題とします。
提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第139号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第139号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第52、議案第140号、令和２年度一関市
一般会計補正予算（第11号）を議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 議案第140号、令和２年度一関市
一般会計補正予算（第11号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、地域企業経営継続支援給付費の追加、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費の増額など、所要の補正をしようとするものであります。
１ページをごらん願います。
歳入歳出予算の補正額は、１億4,572万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を834億2,857万円といたしました。
３ページをごらん願います。
歳出の目的別補正額は、第１表のとおりで、総務費250万円、民生費5,331万8,000円、商工費8,991万円を増額いたしました。
また、戻りまして、２ページとなりますが、歳入につきましては、国庫支出金5,331万8,000円、県支出金5,994万円、繰入金2,997万円、諸収入250万円を増額いたしました。
なお、総務部長から補足説明させます。
○議長（槻山隆君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木淳君） 議案第140号、令和２年度一関市
一般会計補正予算（第11号）について、補足説明を申し上げます。
まず、歳出から説明いたします。
歳出につきましては、補正予算の概要により説明をいたします。
補正予算の概要の２ページをごらん願います。
２款１項９目地域振興費の自治総合センターコミュニティ助成事業補助金につきましては、一般財団法人自治総合センターから本年度事業の追加募集があり、採択を受けた花泉地域の涌津原集落公民館が実施する軽量仮設舞台の整備に要する経費に対し、コミュニティ助成金を受け補助するものであります。
３款２項２目児童措置費のひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費につきましては、既に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として６月議会で議決をいただいた国の第２次補正予算に基づき、補正予算（第５号）に計上した事業費で低所得のひとり親世帯などに対して１世帯につき５万円、扶養する児童が２人以上の場合は第２子以降１人につき３万円を加算した額を基本給付として給付しているところであります。
今回、追加支援策として、国において予備費を活用して、本年12月11日時点で既にひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付を受けている方に対し再度給付を行うとともに、これから申請する方に対しても、基本給付とあわせて再度の給付を行うこととされたことから増額しようとするものであります。
なお、給付対象人数は、前回の給付の実績などから927人と見込んでおります。
７款１項２目商業振興費の地域企業経営継続支援給付費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、小売業、飲食業、宿泊業、サービス業及び運輸業を営む中小企業の事業主に対して、県と連携して家賃の支援を行おうとするものであります。
中小企業の事業主に対する家賃の支援につきましては、４月の臨時議会で議決をいただいた補正予算（第２号）に計上した地域企業経営継続支援事業費補助金において、県の補助の要件と同じ本年９月までの期間を対象として県の補助に市独自の上乗せを行い、あわせて４分の３の割合で実施してきたところでありますが、県において令和２年11月から令和３年２月までのいずれか一月分の支払家賃をもとに家賃の支援が行われることとなったことから、市としましても独自の上乗せを行い、家賃の負担を軽減する給付金を給付しようとするものであります。
給付の要件は、今後県の実施要領と調整を行うこととなりますが、例えば売り上げの減少について、これまで１カ月で前年同月比50％以上の減少としていたところを30％以上の減少とするなど、支援を拡充する予定とし、給付対象件数は555件を見込んでおります。
次に、歳入について申し上げます。
歳入につきましては、補正予算に関する説明書により説明をいたします。
補正予算に関する説明書の４ページをごらん願います。
15款２項国庫補助金及び16款２項県補助金につきましては、御説明いたしました歳出に係るものであります。
19款２項基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を財政調整基金の取り崩しにより賄うものであります。
これにより、令和２年度末の財政調整基金の額は35億5,000万円ほどとなる見込みであります。
５ページをごらん願います。
21款５項の自治総合センターコミュニティ助成金につきましては、御説明いたしました歳出に係るものであります。
議案第140号の補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第140号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第140号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第53、議案第141号、財産の取得についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 議案第141号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。
本案は、一関市立小中学校学習用ソフトウエアを整備するため、令和２年12月４日、入札に付したところ、リコージャパン株式会社販売事業本部岩手支社岩手営業部が落札しましたので、同社から１億10万8,800円で取得しようとするものであります。
なお、教育部長から補足説明させます。
○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
○教育部長（菅原春彦君） 議案第141号の財産の取得について、補足説明を申し上げます。
議案書をごらん願います。
まず、３の財産の種別及び数量は、一関市立小中学校学習用ソフトウエア44校分であります。
２の取得の相手方は、リコージャパン株式会社販売事業本部岩手支社岩手営業部であります。
４の取得価格は１億10万8,800円であります。
参考資料ナンバー１をごらん願います。
１の財産の取得の理由は、ＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校学習用タブレットの学習用ソフトウエアを整備しようとするものであります。
２の仕様等でありますが、ドリルソフトのラインズｅライブラリアドバンス、５年ライセンス、情報活用育成ソフトのキューブＧＩＧＡパックＷｉｎｄｏｗｓ版、５年ライセンスをそれぞれ44校分としております。
３の配置先は一関市立小中学校であります。
参考資料ナンバー２の入札調書をごらん願います。
納期につきましては令和３年１月29日としております。
なお、購入に際しましては、一関市に本社、または営業所等を有し、ソフトに登録があり、取り扱いが可能な３者を指名し、12月４日に指名競争入札を実施したところ、うち２者から応札があったところであり、リコージャパン株式会社販売事業本部岩手支社岩手営業部が落札したものであります。
議案第141号の補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより質疑を行います。
11番、千田良一君。
○11番（千田良一君） ただいまの参考資料のナンバー１のところですが、数量が44校分となって、左側に５年ライセンスと説明があるのですけれども、ライセンスの数というのはそのタブレットに付随するものなのか、それとも、ここにあるように数量が何校分とありますから、学校ごとにライセンスというのがあるのか、その点について説明をお願いいたします。
○議長（槻山隆君） 菅原教育部長。
○教育部長（菅原春彦君） この２つのソフトはそれぞれ学校ごとのライセンスとなっております。
ですので、生徒数の多い学校でも少ない学校でも１ライセンスとなっております。
○議長（槻山隆君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第141号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第141号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第54、発委第10号、
一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
勝浦議会運営委員長。
○議会運営委員長（勝浦伸行君） 発委第10号、
一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案理由の説明を申し上げます。
提出者は、議会運営委員長、勝浦伸行であります。
本案は、通年議会導入に当たり、
一関市議会会議規則の一部を改正するものでございます。
別紙をごらん願います。
改正前の第６条を第５条の２とし、第７条を第５条の３といたします。
第６条に新たに定例会の会議の種類を定めます。
定例会を開催するために開く会議を招集会議、２月、６月、９月及び12月に開く会議を通常会議、臨時に開く会議を臨時会議として定めます。
２ページの第６条第２項をごらん願います。
通年議会は会期がおおむね１年間となることから、今までの定例会や臨時会における会期に相当する期間を会議期間として定めます。
次に、第７条に臨時会議の開会を定め、市長から議長に臨時会議の開会の請求があった場合、議長は７日以内に会議を開くものとします。
第15条について、同一会期中に一度議決された同一の議題について再び議決をしないこと、いわゆる一事不再議の原則について、翌年の会期まで審議できないのではなく、今までの会期と同様の期間とするため、会期中を会議期間中に改めるものです。
第65条の発言の取り消し又は訂正については、改正前は会期中のみ取り消しなどができると定めておりましたが、これにつきましても今までの会期と同じ期間とするため、同一会議期間中に改めるものです。
そのほか、文言の整理を行うものです。
３ページの附則をごらん願います。
施行期日は、令和３年１月１日から施行するものであります。
議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（槻山隆君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
発委第10号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、発委第10号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） 日程第55、発議第３号、私学助成の充実を求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 発議第３号、私学助成の充実を求める意見書について、
一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、意見書案を別紙のとおり提出いたします。
提出者は千田恭平、賛成者は菅原巧議員、岩渕典仁議員、岡田もとみ議員、千葉大作議員、岩渕善朗議員、佐藤雅子議員であります。
本案は、請願第７号、私学教育を充実・発展させるための請願が本日の本会議で採択されたことを受けまして、地方自治法第99条の規定により、お手元に配付の意見書を衆参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、岩手県知事に提出したく、会議規則第14条第１項の規定により提案するものであります。
内容につきましては、お手元に配付の意見書案のとおり、採択されました請願と同じ趣旨のものでありますことから、朗読は省略いたします。
議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（槻山隆君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
発議第３号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 表決を締め切ります。
賛成多数。
よって、発議第３号は、原案のとおり可決されました。
○議長（槻山隆君） お諮りします。
ただいま可決されました発委１件、発議１件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
ただいま市長から議案第142号が提出されました。
議会運営委員会を開催したいと思いますので、暫時休憩します。
再開は午後５時とします。
午後４時45分 休 憩
午後５時00分 再 開
○議長（槻山隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、議案第142号を日程に追加し、追加日程第１として議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、直ちに日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定いたしました。
地方自治法第117条の規定により、７番、那須茂一郎君の退席を求めます。
（那須茂一郎議員 退場）
○議長（槻山隆君） 追加日程第１、議案第142号、
室根農林水産物産地直売・交流促進施設の指定管理者の指定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
佐藤副市長。
○副市長（佐藤善仁君） 議案第142号、
室根農林水産物産地直売・交流促進施設の指定管理者の指定について、提案理由を申し上げます。
本案は、
室根農林水産物産地直売・交流促進施設について、現在、管理を行わせている室根産地直売協同組合を引き続き指定管理者として指定しようとするものであります。
なお、農林部長から補足説明させます。
○議長（槻山隆君） 小崎農林部長。
○農林部長（小崎龍一君） 議案第142号、
室根農林水産物産地直売・交流促進施設の指定管理者の指定について、補足説明を申し上げます。
当施設は、令和３年３月31日をもって指定期間が終了することから、現在の指定管理者の指定を更新しようとするものでございます。
議案第142号に係る指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称は
室根農林水産物産地直売・交流促進施設であり、指定管理者となる団体として室根産地直売協同組合を指定し、指定の期間は令和８年３月31日までの５年間とするものでございます。
次に、施設の概要につきましては、議案に添付の参考資料に記載しておりますけれども、この施設は農産物の販売拡大及び地域情報発信の拠点施設として、農林業の振興と地域連携を促進し、地域の活性化に資するため設置した施設であります。
指定管理候補者の選定理由は、現在の指定管理者によるこれまでの管理運営が良好であり、当該施設の管理運営に十分な経験とノウハウを有していることから、指定管理者の選定に当たっては非公募として室根産地直売協同組合を指定管理候補者に選定したところでございます。
議案第142号の補足説明は以上でございます。
よろしくお願いをいたします。
○議長（槻山隆君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（槻山隆君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は、表決システムにより行います。
各議席の出席ボタンを押してください。
採決に入ります。
議案第142号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
表決を締め切ります。
賛成満場。
よって、議案第142号は、原案のとおり可決されました。
ここで、那須茂一郎君の除斥を解きます。
（那須茂一郎議員 入場）
○議長（槻山隆君） 以上で、議事日程の全部を議了しました。
第80回定例会の閉会に当たり、一言申し上げます。
今定例会は12月８日に開会し、11日間にわたり終始真剣な御審議をいただき、本日、無事に閉会を迎えることができました。
これもひとえに、議員各位の御協力と勝部市長を初め職員各位の真摯なる対応によるものであり、厚くお礼を申し上げる次第であります。
今定例会の一般質問では、15人の諸君から新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者を初め、医療、介護従事者、新規学卒者等への支援の拡充、空き家対策の充実強化など、市が抱える喫緊の課題や将来を展望した重要な施策に関する課題について多岐にわたる質問がありました。
また、一関市
総合計画後期基本計画の策定や公の施設の指定管理者の指定に係る議案などの審議においても、議員からさまざまな意見、提言等が開陳されました。
市当局におかれましては、これらをしんしゃくされ、速やかに取り組まれるよう望むものであります。
さて、令和２年も残すところわずかとなりました。
本年を振り返りますと、さまざまな思いが去来いたしますが、新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の見通しが立たず、経済活動や市民生活に大きな影響を与えております。
一日も早い収束を心から願うものであります。
また、当市議会においては来年１月から通年議会制を導入することとしたところであり、これにより議会機能を強化するとともに、民意の反映や緊急対応等に迅速かつ主体的に取り組むことが可能となります。
我々議員は市民の代表としての責任の重さを改めて痛感し、市民の負託に応えるためにも、議会改革の歩みをとめることなく、市民に開かれた市議会を目指して邁進してまいらなければならない責務があります。
議員各位の一層の御奮闘を願うものであります。
結びに、各位より本年中に賜りました御厚情に対しまして、衷心より感謝を申し上げますとともに、市民の皆様には厳寒に向かう折、くれぐれも御自愛され、御多幸な新年を迎えられますことを祈念いたしまして、閉会の言葉といたします。
本年１年、まことにありがとうございました。
○議長（槻山隆君） 以上をもちまして、第80回
一関市議会定例会を閉会します。
どうも、御苦労さまでした。
閉会時刻 午後５時10分...